株式会社オープンループ


オープンループ、広州市郵政局(チャイナポスト)と全面業務提携



〜インターネット通販専門サイトによる日本製品の拡販を中国で合弁事業化〜

株式会社オープンループ(本社:札幌市、代表取締役社長:駒井 滋、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場4831、http://www.openloop.co.jp/)のグループ会社「興和國際有限公司」(所在地:香港、代表者:Lai on Shing、当社持分法適用関連会社)は、中国大陸の500店舗(郵便局)にて店頭販売を展開しコールセンターによるCRMとインターネット通販を行う中国の優良国営企業「広州市郵政局(チャイナポスト)」との間で、日本製品販売ウェブサイトの運営を合弁事業として推進することを内容とする、全面業務提携契約を締結しました。

広州市郵政局(チャイナポスト)は現在、中国国内において、専用ウェブサイト(http://www2.183gz.com.cn) 及びフリーダイヤルによるコールセンター経由のCRMを通じ、航空券や様々な日用品等の商品の販売、配達、決済のサービスを提供しています。また、広州市内の約500店舗の販売網を駆使し、書籍、CD、雑貨などの商品販売も行っています。今回、当社グループ会社の興和國際有限公司が広州郵政局とこの業務提携を行ったことにより、日本製品に特化したオンラインショッピングのウェブサイトが新たに開設され、運営される予定です。

中国での商圏拡大を図る日系企業は、ウェブ上で注文された商品に関して、商品の輸入・保管・宅配から代金回収に至る一連の流れをカバーする広州市郵政局の強力な販売網を十分に活用でき、同地域の事業拡大において大きなメリットが得られることになります。
本事業を推進する興和國際有限公司は、紹介時の手数料収入と共に、参加する日系企業と中国の優良国営企業との架け橋の役割を果たすことにより、当社グループの同地域における人材アウトソーシング関連ビジネスの商機・商圏の拡大が期待できます。
また広州市郵政局(チャイナポスト)は、将来的に日本語による中国製品専用のオンラインショッピングサイトの開設、コールセンター・サービスの日本語カスタマーセンターの開設も予定しており、同郵政局にとっても現状の商圏範囲拡大というメリットに止まらず、中国製品の日本市場への販売強化も展望することが可能になります。
参加する郵政局、日系企業、当社グループの三社にとってそれぞれメリットがもたらされる本スキームは、2003年
3月に当社と合併する以前からの、同地域におけるトラストワークの営業活動が結実したものであります。

株式会社オープンループは、ITセキュリティ技術を発展させ製品・サービスの形でご提供することにより、夢を持て安心できる社会への貢献をはかる、札幌に本社を置く「総合セキュリティ提供企業」です。2003年3月に人材アウトソーシング業の株式会社トラストワークと合併し、「新生オープンループ」として活動しています。当社は高度なITセキュリティ技術開発ノウハウに、人材アウトソーシングを通じた強力なマーケティング力・市場開発力を融合することにより、最先端の社会的要請に応える新たなビジネスモデルや様々な製品・サービスを創出し、皆様のもとにお届けしてまいります。

<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社オープンループ(http://www.openloop.co.jp/)
経営戦略室 広報・IR担当
E-mail: press@openloop.co.jp
Tel 011-884-4440 Fax 011-884-4439
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※記載の会社名および商品名、ウェブサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
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