2007年09月14日 11時30分

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【イー・ウーマンサーベイ】
「政治家の身体検査」に対する意識調査の結果を発表
〜政治家に「身体検査」、必要だと思いますか?〜

株式会社イー・ウーマン

株式会社イー・ウーマン(港区・代表佐々木かをり)は、同社が運営する参加型コミュニティサイト「ewoman」 http://www.ewoman.co.jp/ にて、サイト利用者を対象に実施したイー・ウーマンサーベイの結果をまとめました[調査期間:2007年9月8日〜14日]。

【テーマ】『政治家に「身体検査」、必要だと思いますか?』
 
【調査結果】Yes90%、No10%

【キャスター:山田厚史さんからのコメント】(抜粋)

政治家とカネの現実は「中国の危険食品」と似ています。
 (1)当事者に自覚がない(いい加減でいい、という甘え)
 (2)ルールが曖昧(事務諸経費にすれば明細はいらないとか)
 (3)監視体制が骨抜き(積極的に目を光らせる機関がない)
といった状況でした。

普段ゆるゆるなのに組閣の時になって「身体検査を」と騒いでも、膨大な個人情報は短時間で調べることは出来ません。

そして悲劇が起こります。そのたび政治がぎくしゃくしていてはまともは行政など出来ません。「構造改革」は政界にこそ必要でしょう。waigayaさんが指摘するように「自覚を醸成させる対策」が必要です。すてもんさんのいうとおり「政治家のレベルは国民全体のモラル低下と無関係ではない」かもしれません。

komattasanさんがいう「民衆の為に奉仕する志のある人」に政治を任せるにはどうしたらいいでしょうか。「うんざり」しているだけでは前に進みません。いま起きていることは「日本の国民よ、いつまで政治の傍観者でいるのか」という警報ではないでしょうか。なすべきことは……

(調査結果の詳細は、以下をクリック)
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018050005&a0.x=7&a0.y=3

【キャスター】山田厚史さん(朝日新聞 編集委員)

やまだ・あつし 1948年1月東京生まれ。71年4月毎日放送入社、制作局ディレクターを経て、71年12月朝日新聞入社。青森支局、千葉支局、東京経済部 、ロンドン特派員(欧州経済担当)、大阪経済部次長を経て、93年4月より経済部編集委員(国際経済。金融担当)に。同年9月ハーバード大学ニーマンフェロー(客員研究員)。96年4月特別編集委員(経済担当)。2000年8月バンコク特派員(アジア経済担当) 。03年4月東京経済部 兼 AERA編集局。

05年4月より朝日新聞編集委員(経済担当)に。 96年からテレビ朝日コメンテーターとして、サンデープロジェクト、朝まで生テレビなどでも活躍。97年4月から政策NPO「構想日本」運営委員。著書に、『銀行はどうなる』『日本経済診断』(岩波ブックレット)、『日本再敗北』(文芸春秋社・田原総一郎と共著)など。

■イー・ウーマンサーベイとは?−−−−−−−−−−−−−−−−−
毎週、各界の著名人6名がキャスターとしてサイトに登場し、参加者(=読者)に問いかけたいテーマを設定し、質問を問いかける理由コメントを掲載。

そのコメントに対して、サイトにアクセスする参加者が、Yes/Noの投票をしたり、自分の意見や体験を、一人称で書いて投稿する。

毎日白熱した意見交換を展開している様子が、午前11時に、サイト掲載され、ディスカッションを進めながら、金曜日には、1週間のまとめを掲載している。

読者参加型のディスカッション。
更新時間は、平日毎朝11時。

既に、2,250テーマ以上のサーベイが実施され、働く女性たちの生の声が、データベースとして公開されている。
http://www.ewoman.co.jp/2005_enjoy/contents/survey.html

■イー・ウーマンに参加するには?−−−−−−−−−−−−−−−−
 http://www.ewoman.co.jp/2005_enjoy/

■イー・ウーマン サイトトップ −−−−−−−−−−−−−−−−−
 http://www.ewoman.co.jp/

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本件お問い合わせは:
   東京都港区南青山5−1−2
   株式会社イー・ウーマン 広報担当 高橋まで
   E-mail: press@ewoman.co.jp
   Tel: 03-5766-7800  Fax: 03-5766-7801
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※内容は発表時点での情報です。記載している内容は、予告なく変更する場合がございます。

キーワード 働く女性, 意識調査, 調査報告, マーケティング, イー・ウーマン, サーベイ, ニュース, 政治家, 政治資金, 山田厚史
カテゴリ 調査・報告
業種 サービス業

※この記事は配信日から1年以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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