――「電子マネー＆おサイフケータイ利用実態調査2008」より――

日経BPコンサルティング（東京都港区、樫村弘幸社長http://consult.nikkeibp.co.jp/）はこのほど、「電子マネー＆おサイフケータイ利用実態調査2008」の結果をまとめた。昨年に続き2度目となる今回は、非接触型電子マネー（以下、電子マネーと略）各種サービスの所有率（「おサイフケータイ」の場合は登録率）、利用頻度や月平均利用額、利用満足度を中心に利用実態に迫った。

2007年上半期は、大手各社の電子マネー市場新規参入が相次いだ。3月には、関東の私鉄・地下鉄・バス共通乗車券機能付き電子マネーで、JR東日本の「Suica」とも相互利用可能な「PASMO」が発行、翌４月には流通グループ大手2社セブン＆アイホールディングスが「nanaco（ナナコ）」を、イオングループが「WAON（ワオン）」を、それぞれポイントサービス付きの電子マネーとして発行した。

本調査は、新カードのサービス開始から約半年後に行ったものであるが、各カードの所有率について、「PASMO」が「Suica」「Edy」（ビットワレット）に次ぐ3位（9.3％）、「nanaco」が４位（4.8％）、「WAON」が９位（2.0％）となっており、新しい３つのカード全てが上位10位以内に入る結果となった。

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