『守屋氏退職金返納よりも公務員を解雇できる制度を』山崎元氏が公務員制度改革を大胆提言[ダイヤモンド・オンラインNEWS]

ダイヤモンド社のビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」（http://diamond.jp/）では、経済評論家・山崎元氏の連載『山崎元のマルチスコープ』を連載中だ。

http://diamond.jp/series/yamazaki/3/

最新記事では、「守屋氏退職金返納よりも公務員を解雇できる制度を」と題して、守屋前次官の退職金返納問題に、一石を投じている。「倒産」と「クビ」がないキャリア官僚の雇用を自由化し、成果給と解雇が可能な制度改革を主張する。気になる記事の一部を紹介しよう。

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守屋前防衛事務次官の問題で、政府が守屋氏に、給与と退職金の一部について自主返納を求める方針を決めたという報道が、少し前の新聞に載っていた。

確かにゴルフ接待を200回以上も受ける神経は度し難く、懲戒に相当する不祥事とは思うので、自主返納を求めること自体は理解できる。しかし、そもそも自主返納という形式であることがおかしいのではないだろうか。

現行の仕組みでは自主返納しか無理だというのなら、規定を一から作り直したほうがよい。一旦払った退職金は絶対に取り返せないという今の制度は、明らかに公務員法の不備であろう。

守屋氏に返納を求めた今回のケースは、確かに納得できないこともないが、世間から批判を浴びたから返納を求めるというのは、いかがかと思う。その時の世論のムードや政治家の気分によって、公務員の経済的条件が左右されるのは、中立忠誠を求める公務員法の精神にも反する。やはりこの際、懲戒規定をしっかりと作って、何年でも遡って懲戒を適用できるように法改正すべきだろう。


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■山崎元氏のプロフィール
1958年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、明治生命、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、一橋大学大学院非常勤講師、マイベンチマーク代表取締役。

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