株式会社日経BPコンサルティング


電子マネー、50代女性が高額利用者 さらなる普及を狙うならシニア層



日経BPコンサルティング/NBPCマーケティング通信11月号より

日経BPコンサルティングは「電子マネー&おサイフケータイ利用実態調査2008」を10月25日に発行した。昨年に続き第2回目の調査となる今回は、全国の携帯電話ユーザー2200人(男女半々)を対象に、おサイフケータイを含めた非接触型決済電子マネー(以下、電子マネーと略)の利用実態を網羅的に調査している。

最もよく利用する電子マネーの、1カ月の平均決済額は4890円。各年代ごとに算出した結果、男女とも50代以上の決済額が高く、シニア層が普及促進の狙い目となっている。
「PASMO」「nanaco」「WAON」の発行から約半年後に調査を行った『電子マネー&おサイフケータイ利用実態調査2008』では、普及が進む電子マネーの実態を把握すべく、新しい電子マネー3種を含む各カードの所有率、利用頻度、利用満足度を調査した。また、決済手段として電子マネーを利用している人に、最も決済頻度が高いカードにつき、その1カ月の決済額をたずねた。

詳しくは下記URLをご覧ください。
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/market-news/contents/column/column22-3.html

日経BPコンサルティング: 
日経BP社の研究・調査部門を分社独立した、日経BP社全額出資の「技術と経営に関するコンサルティング・調査会社」。2002年3月1日設立。資本金9000万円(日経BP社100%出資)。技術と経営に関する調査、研究、コンサルティング、関連する情報・刊行物の出版と関連商品の販売を行っている。

関連URL:http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/osaifu2008/index.html

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