携帯電話のＭＮＰ利用、法人市場では活発　コスト意識も法人の方が強い

開始から1年が経過し、全体的には3％程度の利用であまり効果がなかったという総評であったＭＮＰ（モバイルナンバーポータビリティ制度）。しかし法人市場のＭＮＰの利用は、法人契約企業の2割に近い17.6%だ。このことが日経BPコンサルティングの「携帯電話法人利用実態調査2008」で明らかになった。ＭＮＰは、まさに法人市場を揺さぶったと言えよう。

今年で3回目になる「携帯電話法人利用実態調査2008」では、上場企業を中心とした優良企業5000社に対し調査を行い713社からの回答があった。その中で法人契約を行っている597社のうち115社が通信事業者の乗り換えを行っていた。さらに115社の中の105社がＭＮＰによる通信事業者乗り換えであった。これは法人契約をしている企業の17.6%にあたる。ＭＮＰ開始から１年の携帯電話市場全体でのＭＮＰ利用が約3％（総務省調査等による）と比べ約15ポイントも多い。これは非常に高い数値と言えよう。
例えば6カ月連続で純増数１位となったソフトバンクでは、その純増数の2〜3割もしくはそれ以上が、法人契約とも言われている。ＭＮＰは、コンシューマよりも業務上番号を変えたくない法人ユーザーの方が、利便性が高い。そこでコストがさらに低減化されれば、安い通信事業者に乗り換える企業が続出しても不思議ではない。

詳しくは下記URLをご覧ください。
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/market-news/contents/column/column23-3.html


日経BPコンサルティング：　

日経BP社の研究・調査部門を分社独立した、日経BP社全額出資の「技術と経営に関するコンサルティング・調査会社」。2002年3月1日設立。資本金9000万円（日経BP社100%出資）。技術と経営に関する調査、研究、コンサルティング、関連する情報・刊行物の出版と関連商品の販売を行っている。

関連URL：http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/hojin/keitai2008/index.html