『時代に逆行する哲学なき「消費者行政庁」構想の拙劣』町田徹、福田政権の迷走政策に怒りのルポ[ダイヤモンド・オンラインNEWS]

ダイヤモンド社のビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」（http://diamond.jp/）では、経済ジャーナリスト・町田徹氏の連載『町田徹の“眼”』を連載中だ。

http://diamond.jp/series/machida/10013/

本日公開の記事は、「時代に逆行する哲学なき“消費者行政庁”構想の拙劣」と題して、福田政権が設置を構想する「消費者行政庁」がテーマ。「小さな政府」という行政改革の流れに逆行する政策に疑問を呈する渾身のレポートだ。気になる記事の一部を紹介しよう。

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　福田康夫首相は18日の施政方針演説で、消費者行政を一元化して、その新組織に強い権限を付与する方針を打ち出した。これを受けて、自民党の消費者問題調査会（野田聖子会長）は、「消費者行政庁」設置構想を取りまとめた。
（中略）
　単に、政策センスや眼の付けどころが悪いというばかりでなく、消費者行政庁構想は、航空、電力をはじめ多くの業者行政が抱える最大の問題の一つを見過ごしている。それは、それぞれの業法が、目的条項で「健全な事業者の育成」を掲げる一方で、「健全な市場」や「公正な市場競争」の推進を掲げていないという問題だ。
　言わずもがなだが、「健全な市場」や「公正な市場競争」は、事業者が、より多様で、より低廉な商品やサービスを消費者に提供しようと考える最大の原動力になり得る。
　ところが、数多ある日本の業法には、これらの市場と競争に着目した目的条項がなく、ただ、健全な事業者の育成だけを目的条項に掲げているため、各省庁は事業者と馴れ合い、消費者無視の焼け太りを繰り返したうえ、天下りの受け皿の供出を要求するといった癒着が罷り通ってきたと言える。


続きは、ダイヤモンド・オンラインの連載『町田徹の“眼”』をご覧ください。
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■町田徹氏のプロフィール
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、2006年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政−解き放たれた「巨人」」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。