公会計改革「総務省方式改訂モデル」準拠の財務会計システムを販売開始

　日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長　森内　康浩／以下日立GP http://www.gp.hitachi.co.jp/ ）は、これまでの財務会計システムの実績をもとに、このたび公会計改革における「総務省方式改訂モデル」に準拠した、自治体向け財務会計システム「e-財務」( http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/zaimu/ )を2008年2月19日より販売開始します。本製品は、Microsoft(R) Windows XP、 Microsoft(R) Windows Vista(TM) に対応しており、予算編成・予算執行・決算統計など財務会計業務の省力化、効率化とともに、各自治体の急務である公会計改革への対応を可能とします。

　2006年8月の総務省の事務次官通知により、地方公共団体は、公会計改革への対応が迫られています。具体的には、公会計制度の取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成20年度決算から、また公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成22年度決算から、財務書類4表の作成および情報開示が求められ、各地方公共団体は公会計改革へ対応した財務会計システムの導入が急務となっています。

　今回販売を開始する、自治体向け財務会計システム「e-財務」( http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/zaimu/ )は、公会計改革の実施モデルのうち、多くの地方公共団体にて採用を予定している「総務省方式改訂モデル」へ準拠した普通会計財務書類4表の作成を行えます。本システムは、人口規模20万人以下の地方公共団体の財務会計業務に必要な基本機能を充実しているため、カスタマイズを最小とし、システム導入・運用コストを抑えることができます。

　本システムの出荷開始は、2008年6月を予定しており、予算執行系オプション機能、台帳管理系、計画系などの機能拡張については、順次提供を行う予定です。
　日立GPは本ソフトウェアを、直販営業および代理店販売を通じて、2012年度末までに人口20万人以下の地方公共団体 100団体以上への販売を目標としており、販売代理店およびアライアンス・パートナーの募集も積極的に行います。

■自治体向け財務会計システム「e-財務」の主な特長
1.「総務省方式改訂モデル」に準拠した普通会計財務書類4表を作成
　多くの地方公共団体にて採用を予定している「総務省方式改訂モデル」に準拠した普通会計財務書類４表を作成できます。また、決算統計データを元に予定財務書類・決算見込み財務書類を作成できるため、年度途中での年度末決算状況のシミュレーションすることにより、行財政改革の意思決定を早めることができます。

2.基本機能の充実
　本システムは、人口規模20万人以下の地方公共団体を対象としており、地方公共団体の財務会計業務にて実際に必要とされている、予算編成、主要な予算執行系、決算系などの機能を基本機能として採用しています。また、予算執行系（業者・契約・旅費など）、台帳管理系（基金・備品など）、計画系(実施計画・行政評価など)については、順次機能を拡張し、提供を行う予定です。

3.決算統計の年次改訂への対応
　毎年発生する、調査方法変更による決算統計への対応として、システム保守サポートサービスにてリビジョンアップ版の提供を行います。

■自治体向け財務会計システム「e-財務」の価格
<販売システム>
　・自治体向け財務会計システム「e-財務」(※1)（価格：368万円〜(※2)）
<販売サーービス>
　・導入支援サービス（個別見積）
　・システム保守サポートサービス（価格：56万円/年〜(※2))
　※1 別途必要なハードウェア、前提ソフトウェアについては、お問い合わせください。
　※2 価格は地方公共団体の人口規模により異なります。

■販売目標
　2012年度末までに100団体以上へ販売

■自治体向け財務会計システム「e-財務」ホームページ
　http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/zaimu/
　販売代理店の募集に関するお問合せも、こちらで受付を行います。

■関連情報
　日立：財務会計ソリューション
　http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/zaimu/

■他社商標注記
　Microsoft、Windows、Windows XP、Windows Vistaは 米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

■日立GPホームページ
　http://www.gp.hitachi.co.jp/

■会社概要
資本金：3億円
従業員数：810人（2007年9月）
事業概要：
　(1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
　(2)パッケージ・ソリューション事業
　(3)レガシー・システム再生支援サービス事業
　(4)インターネット総合サービス事業
　(5)日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、公社・公団、年金基金、図書館、大学、研究所、病院、民間企業
拠点：東京、横浜、水戸、名古屋、大阪、福岡、北京

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業戦略企画部 北
〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号 03-5632-1338
https://www3.hitachi.co.jp/inquiry/gp/news_webg/form.jsp