「日本メディカル総研」　川崎市から行政指導を受けても医師不在のまま郵送検診
（薬事法ニュース）

株式会社日米総研（東京都渋谷区、代表：橋爪庸男）は、薬事法.com（http://www.yakujihou.com）を通じて、最新のヘルスケアニュースをお伝えしています。

【2008.4.17】新着 薬事法ニュース　リリース

がんや生活習慣病の早期発見のために、自分で検査器具を使って血液などを採取して郵便や宅配便で検査機関に送って健康状態を調べる郵送検診の国内最大手「日本メディカル総研」（東京都港区）の川崎市内にある「中央研究所」が、平成１９年１０月以降、法で定められた指導監督医を置かずに検査業務を行っていることが１５日に判明した。
川崎市などによると、同社は平成１９年７月に中央研究所を設立。「臨床検査技師等に関する法律」に基づいて衛生検査所の登録を申請し翌月認められたが、１１月に同市が定期立ち入り検査を行った際、設立時の医師が１０月に退職した後、医師不在の状態が続いていることが発覚。医師を配置するよう行政指導したが、同社は指導の当日から検査業務を再開、医師の不在も続いていた。
同市は「改善されなければ業務停止も含めて行政処分を検討する」としている。
同社は「医師がなかなか見つからなかったが、現在は見つかり契約も済ませた」としている。


※血液検査等検体の検査を行うには「臨床検査技師等に関する法律」に基づいて衛生検査所の登録を行う必要がある。
　同法には書かれていないが、施行規則・省令上衛生検査所は医師を管理者とするか、指導監督医を置くことを求めている。