インテリジェント ウェイブ、情報漏洩対策ソフトウェア「CWAT（シーワット）」の最新バージョン CWAT Ｖ4.0を発売

株式会社インテリジェント ウェイブ（本社：東京都中央区、代表取締役：山本 祥之）は、同社の情報漏洩対策ソフトウェア『CWAT（シーワット）』の最新バージョン『CWAT（シーワット） Version4.0』を2008年10月27日に出荷開始することをお知らせいたします。
CWATは、クライアント端末の制御と監視サーバで、企業情報を守る情報漏洩対策ソフトウェアです。PC端末における、ファイルのコピーや印刷、アプリケーションの起動、プリントスクリーン操作、メール送信やWeb操作などを監視するとともに、企業内で設定されたセキュリティポリシーに合わせて、不正操作を検知、リアルタイムに警告発信、操作中止を行います。また、USBやCD-ROMなど外部デバイスおよびメディアの接続・書込みを監視し不正なデータの持ち出しを防ぐとともに、重要情報の暗号化も実現します。
さらに、PC端末の操作ログをセキュリティポリシーに違反した「警告ログ」と全ての操作履歴である「監査ログ」の２つの形に分けて持つ事ができ、企業における内部統制強化にも貢献します。

最新バージョンである「CWAT Ｖ4.0」は、Unicode対応による言語を問わないキーワード検知や64ビット対応により、CWATの大きな特長の１つである、グローバル対応を大幅に強化、全世界に拠点をもつグローバルカンパニーに向けて、最新の情報漏洩対策ソリューションを提供します。

「CWAT Ｖ4.0」の強化点は以下の通り

１．環境への対応
・言語を問わずキーワード検知が可能（Unicodeの場合）
・64ビットプロセスの監視が可能
・IPv6に対応（IPv4との混在も可能）
２．機能の強化
・ファイル監視機能を強化（圧縮ファイル内キーワード検知対応、キーワード検知方式の拡張）
・外部デバイスに対する監視・制御機能を強化
・ポリシーの適用範囲をより柔軟に設定可能
３．運用性の向上
・監視サーバソフトウェアの操作性を向上
・インストールの簡略化
・ユーザ環境に応じて柔軟に管理者を置くことが可能
４．品質の向上
・通信プロトコルの変更によりパケットのロスを低減
・情報セキュリティの国際基準に沿った開発の実施
５．スケーラビリティの向上
・サーバソフトウェアを機能役割ごとに分散構成可能
６．セキュリティの強化
・自己プロテクション機能を強化
・管理者の権限設定を詳細に指定可能

価格は、日本国内における標準提供価格としてサーバソフトウェア：「オーガナイゼーションモニタ（OM）」50万円〜250万円、クライアントソフトウェア：「オペレーションディフェンスコントローラ プロ（OPDC Pro）暗号化機能付」 18,700円／台、「オペレーションディフェンス スタンダード（OPDC Standard）」 9500円／台、「オペレーションディフェンスコントローラ エントリー（OPDC Entry）操作ログ取得のみ」 6,000円／台となります。

＜動作環境＞
OM
導入先 ：専用サーバ
OS ：Microsoft Windows Server 2003（R2 SP1及びSP2）
動作条件 ：.NET Framework 3.0 SP1
Microsoft SQL Server 2005（Enterprise Edition）
Internet Information Server 6.0
OPDC
導入先 ：クライアント端末
OS ：Microsoft Windows 2000（Professional）/XP（Professional）/Vista（Business/Enterprise/Ultimate）
動作条件 ：Microsoft Internet Explorer 5.5以降

≪インテリジェント ウェイブ会社概要≫
株式会社インテリジェント ウェイブは、カードビジネス事業、システムソリューション事業、セキュリティシステム事業を行っています。特にカードビジネス事業では、自社開発パッケージによるクレジットネットワークシステムおよび集配信システムの提供で大手クレジット会社の多くのシェアを占めています。この金融業界で培った技術はセキュリティ技術に応用され、カード不正対策システムや内部情報漏洩対策システムに活かされています。

≪本件に関するお問い合わせ先≫
株式会社インテリジェント ウェイブ　セキュリティシステム事業部　営業推進部　小野田／川田
E-Mail：cwat_pr@iwi.co.jp 電話：03-6222-7151
URL：http://www.iwi-security.com/

≪商標・著作権について≫
CWATは株式会社インテリジェント ウェイブの日本国またはその他の国における商標または登録商標です。記載の会社名および商品名、ウェブサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
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