日本オラクル株式会社


日本オラクル、2005年度の戦略概要を発表



産業別対応の強化とパートナービジネスの拡充を主軸とした施策明らかに

日本オラクル株式会社(本社:千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長:新宅正明)は本日より始まる新会計年度にあわせ、2005年度の戦略概要について発表しました。

日本経済の回復への機運の高まる中、2年目を迎えた日本オラクルの中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」は、2004年度に行った改革の定着と事業の成長を目指します。この定着と成長を具現化するために2004年6月1日から始まる2005年度ではビジネスのカバレージを拡大し、パートナービジネスの拡充を行います。

ビジネスのカバレージ(範囲)拡大への施策として、まず1)産業毎の組織を進化させ、コンサルティング機能との統合を進めるとともにソリューション提案力の増強を目指します。2)中堅、中小などの多様な顧客ニーズに応えるべく、クロスインダストリーの組織を強化します。3)ビジネスオンデマンド開発室を設け、オンデマンドのサービスを積極的に提案してまいります。

また、パートナー企業と共に次の施策を実行します。1)「Oracle 10g」など主力ソフトウェア製品のビジネス機会と用途の拡大を行います。2)低価格製品などを加えて充実した製品ラインナップの浸透を推進します。3)データベース製品のトップシェア維持と拡大をはじめ、各々製品市場におけるシェアの伸長に注力します。

さらに、これらの基幹事業を支えるオペレーションの統合などによるコスト削減とコーポレートガバナンスを確立します。本年度はこれらの取り組みの相乗効果によって売上を拡大し、統合的なインフォメーションカンパニーになることを目指します。

2005年度の戦略概要;
中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」で掲げた事業構造と製品・サービス戦略の転換のさらなる発展を目指しながら、以下の事業拡充を行ってまいります。

1)インダストリー組織の強化:産業分野別の営業体制を刷新しました。各々の産業に特化した専門チームを再構築し、顧客の需要に応えるITシステムの導入を推進して行きます。

2)様々なITニーズへの対応強化:クロスインダストリーの組織を強化するとともにオンライン営業拠点「Oracle Direct」の人員を増強します。日本オラクルのライセンスビジネスの約3割に関与するようになった「Oracle Direct」の機能拡張を目指し、独立系ソフトウェアベンダー(以下ISV)との連携強化や、アプリケーション・サーバー分野の営業強化、中堅、中小企業の多様なニーズへの対応力の強化など、オンライン営業の拡充を目指した取り組みを行う予定です。一方、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、福岡、沖縄の支社7拠点による地場有力企業へのIT導入拡大を推進してまいります。

3)パートナー企業との連携の強化:すでに1,000社を越えるパートナーとの連携を強化し、データベース製品のシェア拡大をはじめ、その他の製品市場におけるシェアの伸長に注力します。

4)グローバル対応の強化:顧客のアジア地域での拠点展開に対応し、中国事業開発部を「アジアパシフィック事業開発室」に改称し、幅広くアジアに進出する日系企業のサポートを行っていきます。

さらに、製品・サービス戦略の領域では、データベース・テクノロジー製品のトップシェア維持と新市場の開拓、アウトソーシングビジネスの拡充、品質の向上と技術者の育成強化に注力します。

1)データベース・テクノロジー製品のトップシェア維持と新市場の開拓:オラクルの並列化技術「Oracle Real Application Clusters」を中心とした堅牢なIT基盤を提供すると同時に、「Oracle Standard Edition One」などの低価格製品を投入しました。

また、本年4月5日から新製品「Oracle 10g」を出荷しました。グリッドコンピューティングの未来を築きながら、低価格製品のラインナップと併せて、大規模から中・小規模のシステムの全領域で市場の需要に適合した製品の提供を行っています。

Linuxの分野では、ミラクル・リナックス社などによるアジアの統合基盤「Asianux」の開発を支援し、Red HatやNovell SUSEとの連携を推進して、企業向けLinuxシステムの礎となる「Unbreakable Linux」*を提供してまいります。また、この分野での技術者の育成を推進し、Linux市場全体の拡大を支援してまいります。

また、アプリケーション製品の分野では、短期導入の手法を活用しながら競争力のあるコストによる提案活動を推進してまいります。これを継続する一方、新たなインダストリー組織によって強化された事業領域毎の専門家チームが、多様な顧客ニーズに適応したビジネスを推進します。

これらを継続して組み合わせ・拡充を行いながら、大規模システムの提案と、低コストなITシステムの提供に貢献し、トップシェアの維持を推進いたします。

また、ユビキタスコンピューティングをテーマに、日本発のオペレーティングシステム「T-Engine(TRON)」や無線ICタグに組み込まれるRFID技術への対応や、高度道路交通システム(ITS)のソリューションを積極的に開発し、新市場を狙った先進的な取り組みを行ってまいります。

2)Oracle On Demandの開始
昨年3月に提供を開始して以来、案件の増加に伴って本格的に普及を始めているアウトソーシング事業の「Oracle On Demand」(旧称Oracle Outsourcing Service)の体制を一新し、「ビジネスオンデマンド開発室」が中心となり普及活動を行ってまいります。

3)日本オラクル内の製品・技術関連部門を統合し、出荷プロセス、サポート体制を一体化した組織「プロダクト・オペレーションズ」を新設しました。オラクル・コーポレーションの開発部門との連携を一層強化して、品質向上と機能強化が実行しやすい環境を整えました。さらに、社内の技術者を対象に様々なトレーニングプログラムを実施し、さらなるスキルの向上を推進します。

また、コーポレートガバナンスの確立に向けて、全世界のオラクルグループのバックオフィス(後方)業務をオラクル製品により統合・標準化した、「シェアードサービスセンター」の利用を開始しました。会計業務の統合を中心としたビジネスプロセスの効率化を継続してまいります。


*用語説明
「Oracle Japan Innovation 2003」について
中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」は、2003年1月に発表した、2004年度より2006年度までの事業戦略をまとめたものです。主に営業体制の刷新、グローバル展開、ビジネスプロセスの効率化を事業構造の転換の柱としています。また、データベース・テクノロジー製品のトップシェア維持と新市場の開拓、ビジネスアプリケーション分野でのシェア獲得、アウトソーシングビジネスの開始を製品・サービス戦略の転換の柱としています。

「Asianux」について
日本オラクルの子会社ミラクル・リナックスと中国のレッドフラッグ・ソフトウェアが発起して開発中のLinuxコアソフトウェア。米国発Red Hat、欧州発Novell SUSE、アジア発Asianuxと、三極それぞれの特性に準拠したLinuxディストリビューション(OS)。

「Unbreakable Linux」について
オラクル・コーポレーションが「壊れない、壊されない」を主題に2002年6月から開始した、エンタープライズLinux推進のキャンペーンです。オラクルはディストリビューション(OS)ベンダー各社と共に、Linux OSのパフォーマンス・信頼性・セキュリティ・管理の容易性を強化し、費用効率が高い企業のIT基盤に対する需要に応えています。Unbreakable Linuxパートナー推進協議会を活用することによって、顧客は高性能の企業向けソリューションを、低コストのハードウェアとOS基盤を利用して実装することができます。

日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社はオラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日の店頭市場への株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,426名(2004年2月末現在)。

■本件に関する報道関係のお問合せ先
日本オラクル株式会社
コーポレートコミュニケーションズ 広報担当 玉川
Tel: 03-5213-6144 / Fax: 03-5213-6990
e-mail: Takeo.Tamagawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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