日本オンラインドラッグ協会、2006年5月発生、鎮静剤の大量購入による、健康被害報道に関する見解を発表

　購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」」（以下、「協会」、理事長：ケンコーコム株式会社代表取締役　後藤　玄利）は、2008年12月17日に読売新聞の調べにより報道された、2006年5月発生、市販の鎮静剤をインターネットの薬局、および店頭での購入を含み大量に購入、その後自殺を図り後遺症が残ったという事例について、以下のとおり見解を述べます。

記

　日本オンラインドラッグ協会は、インターネットおよび店頭で一般用医薬品の不適切な大量販売がなされ、使用されたご本人に健康被害が残ってしまったことを、大変遺憾に思います。

　当協会では、一般用医薬品の不適切な販売がなされることの無いよう、「安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン」の策定および啓蒙を行ってまいりました。本ガイドラインが当該薬局により認知および遵守されていれば、大量販売は回避できたと思われ、その点についても、当協会として極めて残念に思うところです。

　日本オンラインドラッグ協会は、今後、二度とこのようなことが発生しないよう、店頭およびインターネットを含む通信販売の区別無く、お客様に安全・安心、且つ一般用医薬品の適切な使用を求めるため、引き続き自主ガイドラインの啓蒙および普及に努めてまいります。

　また、かねてより希望してきたとおり、安全・安心な医薬品の店頭販売およびインターネットを含む通信販売を継続しながら、薬局・薬店による通信販売のあり方に関する議論が一刻も早く開始され、店頭、通信販売ともに、薬局・薬店が守るべきIT 時代に相応しい新たなルール整備を望みます。


以上



【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会　事務局（ケンコーコム株式会社　広報担当）　高須賀（たかすが）
　ＴＥＬ：03-3584-4138　MAIL：pr@kenko.com