SAPジャパン株式会社

日産自動車、グローバル調達による業務効率化を目指し、SAPを採用



〜世界で初めて購買調達の効果指標管理を可能にする「SAP SRM2.0直材ソーシング」〜

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井清孝、 以下SAPジャパン)は本日、日産自動車株式会社(本社:東京都中央区、社長:カルロス ゴーン、 以下日産自動車)がSAPの調達ソリューション「mySAP サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント」(以下、mySAP SRM)を海外関係会社も含めてグローバルに導入し、本社などで本格稼動を開始した、と発表しました。今回の「mySAP SRM」導入にあたってSAPが独自開発した入札エンジン「SAP SRM2.0直材ソーシング」が、部品調達領域におけるより現実的な効果指標管理を支援し、日産自動車内の業務効率向上に貢献します。

<世界で初めて採用された「SAP SRM2.0直材ソーシング」>
今回SAPが新たに投入した「SAP SRM2.0直材ソーシングシナリオ」は、「mySAP SRM」を構成するコンポーネントのひとつである「入・応札エンジン」で、完成車メーカーの中でも世界で初めて採用されたものです。日産自動車は、この「SAP SRM2.0直材ソーシング」を活用することによって、部品調達領域における独自の効果指標管理を図り、購買業務を高付加価値業務へと発展させていく方針です。

<世界で類のないグローバルでのコードの一元管理>
日産自動車は従来の分散した調達システムを、mySAP SRMによってグローバルの調達システムに統合するにあたり、コードの統一化を世界規模で図るという、「マスターコード」管理体制を実現しました。これは世界の各拠点にまたがった各種コードを、統一した調達システムで一元管理する仕組みで、世界自動車産業でも類のない極めて画期的なシステムです。

1999年に仏ルノーとの包括提携を発表した日産自動車は、2000年4月より、経営再建を目指した3ヵ年計画「日産リバイバルプラン(以下、NRP)」を実施。ドラスティックな企業努力によって当初の予定より1年早い2002年3月に目標を達成した後に、新たな3ヵ年計画である「日産180(以下、N180)」を始動させ、販売拡大や企業利益率向上をグローバルな視点から追求してきました。このような経営強化策の一環として、同社の情報システム部門では4つの事業領域を設定し、組織化しました。その一部であるGRM(グローバル・リソース・マネジメント)領域において購買業務の見直しを図る「GTOP21」(Global Total Online Purchasing 21st Century)を立ち上げました。

「GTOP21」の狙いは、同社事業のグローバル化に伴い、国内や海外拠点、子会社、取引先までをも包括的に巻き込んだグローバル調達体制の強化することによって、業務全体の効率化を図ることでした。具体的には、調達システムをグローバルで統合化することによって、取引先の選定からモニタリング、価格設定に至るまでのすべてのプロセスを透明化し、部分最適から世界最適の調達体制を目指すというものです。


2002年3月に始動した「GTOP21」の対象となったのは、量産部品、アフターセールス部品、試作部品など同社製品のライフサイクルに関わる全ての部品です。日産自動車では、「GTOP21」に伴い導入された「mySAP SRM」を、国内連結4社、海外3社、さらに1000社以上にのぼる取引先で採用し、調達システムの可視化と効率化の向上を目指します。

「mySAP SRM」は、まず2003年7月に日本にて稼動を開始。次いで2003年9月にはメキシコ現地法人で稼動しました。さらに、2004年1月には欧州日産自動車会社、3月には北米日産会社で稼動しています。日産自動車では、今回の「mySAP SRM」導入が、購買・調達に係る社員の工数削減と、指標管理による査定能力の向上、サプライヤ情報の一元管理という、3つの効果をもたらすものと期待しています。また同時に、サプライヤの立場からみても、競争の公平性、透明性を確保する上で有効であるとみています。

以上


SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、22,600以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp/ )

SAP、SAPロゴ、mySAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他の国における登録商標または商標です。

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