2009年02月25日 16時00分

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J-net、中国進出・撤退支援コンサルティングファームの紹介サービスを開始!

日系企業の中国進出・撤退に関わるコンサルティングファームをご紹介します

株式会社MS-Japan

日系企業の、中国進出や撤退に関わる経営課題を解決に導く、コンサルティングファームを無料でご紹介。

株式会社日本エムエスセンター(本社:大阪市淀川区、代表取締役:有本隆浩、以下:日本MSセンター)が、提供する“J-net”は、日本最大級の優良会計事務所ネットワークから、企業毎に異なる経営課題に合わせて、ベストマッチな会計事務所を無料でご紹介するサービスです。この度、J-netは、日経企業の中国進出支援・撤退支援に関わる様々な経営課題に対して、それらを解決するコンサルティングファームをご紹介するサービスを開始致しました。未上場中小企業から、上場企業まで、業種を問わずサポートが可能ですので、ぜひお気軽にご相談下さい。

「移転価格(関連企業取引報告書)」「労務問題」など中国進出・撤退に関する事例を掲載中です。
ご紹介事例一覧→http://www.j-net.jp/case/business13/

事例1.「中国での関連企業取引報告書の作成をサポートして欲しい。」
現在、中国では、特別納税調整実施弁法(試行)の公布によって、中国で事業展開を行っている日系企業には現地の税務業務を強化する必要性が出てきていることで、対応に追われる日系企業が少なくありません。・・・・・
続きを読む→http://www.j-net.jp/case/000038.html

事例2.「中国現地法人の撤退をサポート」
現在、中国からの撤退を検討する日系企業が増えています。一般的に、撤退の際には「会社清算」を選択される企業が多いですが、会社清算には、「清算コストに関する懸念」「経済保証金に関する懸念」「現地中国人スタッフの動揺抑制・争議リスクの回避」など、懸念とリスクもあり、慎重に検討する必要があります。・・・・・
続きを読む→http://www.j-net.jp/case/000037.html


J-netには、こちらから、お問い合わせ・ご相談いただけます。
https://www.j-net.jp/inquiry/


■この記事に関するお問い合わせ株式会社日本エムエスセンター
担当:佐々木 TEL:03-3239-7373

■株式会社日本エムエスセンター 会社概要
代表者:有本 隆浩
社員数:70名 設立:1990年4月 資本金:2,000万円
事業内容:
管理部門・会計分野に特化した人材紹介事業/会計事務所等、プロフェッショナルファームの紹介事業

所在地:東京都千代田区三崎町2-9-18TDCビル14階
TEL:03-3239-7373(代)FAX:03-3239-7397

<URL>
http://www.jmsc.co.jp/ (人材紹介事業)
http://www.j-net.jp/ (税理士・会計事務所の紹介事業)


関連URL:http://www.j-net.jp/

キーワード 中国進出, 中国 撤退, コンサルティング, j-net
カテゴリ サービス新サービス 調査・報告その他調査・報告 告知・募集その他告知・募集 
業種 製造・メーカー電子・電気機器 製造・メーカーその他製造・メーカー関連 サービス業コンサルタント・シンクタンク  

※この記事は配信日から1年以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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