「長崎県電子県庁システム」が和歌山県庁に採用決定

和歌山県庁が、平成２１年度より、本県の電子県庁システムを導入することを決定したとの連絡がありました。平成１９年度に導入を決定した徳島県に続き、今回で２県目となります。

１．他自治体での利用
　本県における電子申請システムや庁内庶務事務システムなどの電子県庁システムは、ながさきITモデルにより、オープンソースを活用して独自開発しているため、著作権は本県にあり、他の自治体での利用が可能。
　他自治体が利用する場合、ライセンス料等は不要であるが、コード体系の違いや様式の違い等があるため、カスタマイズ費用及び初期設定費用は必要。

※ながさきITモデル
　オープンソースソフトウエアを活用し、特定のメーカーに依存しない詳細な仕様書を県が作成するとともに、システムを適正な規模に分割発注して、構築する本県独自のシステム開発手法のこと。コスト削減と地場企業の振興を同時に図ることが可能。
　※詳しくはこちら→http://www.pref.nagasaki.jp/joho/itmodel/


２．和歌山県の導入理由
（１）経費面
大手メーカーに構築を一括して委託する場合に比べ、システムの構築費用及び運用保守費用が低く抑えられること。
　
（２）機能面
これまでの改良の積み重ねにより、操作性に優れていること。また、長崎県での運用実績もあり、安定性が確保されていること。さらに、データベースの一元化を基本としており、今後開発するシステムとの連携が容易であること。

（３）地場企業の振興
初期構築後のカスタマイズや安定稼動後のソフトウェア保守には和歌山県内の地場ＩＴ企業を選定する予定であり、地場ＩＴ企業の振興及び人材の育成につながること。


３　長崎県のメリット
　初期構築段階の委託や、初期運用時のソフトウェア保守については長崎県電子県庁システムの開発・運用に携わった長崎県内の地場IT企業が主に選定される見込みであり、長崎県の地場IT企業の振興につながること。
　　
４．導入スケジュール
　平成２１年度から３カ年をかけて職員情報の管理システム及び庁内庶務事務システムを導入予定。
・Ｈ２１年度…環境整備及び職員情報管理システムの導入、庁内庶務事務システムのモデル導入
・Ｈ２２年度〜２３年度…庁内庶務事務システムを順次導入

５．今後の展開
　徳島県及び和歌山県における採用実績を全国にPRし、更にその他の県・市へも展開を図りたい。また、他県での実績を積むことにより、長崎県の地場IT企業の人材育成による振興を図りたい。

　※詳しくはこちら→http://www.pref.nagasaki.jp/joho/itmodel/

【お問い合わせ】
長崎県総務部情報政策課（島村、今冨）　TEL 095-895-2235