日本オラクル株式会社


日本オラクル、コンプライアンスを支援するアプリケーションを発表



〜信頼性の高い内部統制により企業のガバナンスを確立、企業価値向上を支援〜

 日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長:新宅正明、以下 日本オラクル)は、企業におけるコンプライアンス(法令遵守)アプリケーション「Oracle Internal Controls Manager」(以下Oracle ICM)の最新版を発表します。最新版「Oracle ICM」は、統合アプリケーションソフト「Oracle E-Business Suite 11i.10」より搭載されます。「Oracle E-Business Suite 11i.10」は、今秋、日本オラクルより提供開始いたします。

米国では、一連の巨額不正事件を契機として米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act of 2002)が2002年7月 に制定され、日本企業を含むSEC登録企業(米国での株式公開企業)が同法の適用対象となっています。日本国内においても、経済産業省がリスク管理・内部統制に関する研究会を発足し、リスクマネジメントと内部統制に関する指針を明示しており、また「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正によりコーポレート・ガバナンスの状況開示に関する記載が定義されるなど、日本企業によるコンプライアンスを重視する気運が高まりつつあります。「Oracle ICM」は、将来株式公開を予定している企業やコーポレート・ガバナンスの確立を目指す企業のコンプライアンス強化を支援します。

「Oracle ICM」は、米国企業改革法第404条のコンプライアンスを基本に、経営層、監査人、内部監査部門、業務主管部門などによる内部統制の文書化、評価、および継続的なコンプライアンスの監視を支援するアプリケーションです。内部統制の強化にあたっては統制の状況を継続的に監視していくことが重要とされますが、「Oracle ICM」を使用することにより、コンプライアンスに必要な監視プロセスを自動化、効率化することで、内部統制の有効性を最大限に引き出します。

「Oracle ICM」は、「Oracle E-Business Suite」に組み込まれている業務フロー管理ツール「Oracle Workflow」により、企業の業務プロセスを設計して業務システム中央に格納し、規定した通りに業務プロセスが実行されているかを監視します。何らかの逸脱や違反を検知した場合には、システムが担当者に警告を通知します。
また、「Oracle ICM」の一機能で、作成された文書からフローチャートの作成を自動的に行う「Oracle Tutor」により、企業内の業務プロセスの文書化を効率化し工数削減を実現します。業務における方針や手続きの変更と業務システム内のプロセスを常に同期化させておく負担を軽減するために、「Oracle ICM」は「Oracle Tutor」で定義したプロセスを「Oracle E-Business Suite」の業務フロー定義にアップロードする機能を備えています。そのため、業務方針や手続きの変更を業務システム内のビジネスプロセスに自動的に反映させることが可能です。


さらに、オラクルのコラボレーション製品である「Oracle Collaboration Suite」と連携する事により、文書管理の強化および企業内コミュニケーションを確立して、内部統制のITシステム基盤の構築を支援します。

● 「Oracle ICM」機能概要
・ 業務プロセスの文書化、及び管理
・ リスク、及び統制の定義、及び管理
・ 業務プロセスと組織構造、及び主要勘定科目の紐付け
・ サーベイを展開して内部統制の有効性を評価
・ 監査プロジェクトを定義して監査手順に基づき内部統制のテストを実施
・ 監査結果、懸案事項、及び改善点を記録・追跡
・ 全般的なコンプライアンスのステータスをレビュー
・ 認証管理(業務プロセス認証・財務諸表認証)
・ 職務分掌の管理

オラクルは、2003年6月より「Oracle ICM」の提供を開始しており、全世界で100社を超える企業で採用されています。日本では、今後上場している大規模企業を中心に、本製品の導入促進が期待されます。

◆ 「Oracle E-Business Suite 11i.10」について
  「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根本を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたEビジネスソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との 提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。

◆ 米国企業改革法について
米国企業改革法は、公開企業の役員と監査役に、年次会計報告書で、内部統制およびそのプロセスの有効性の記録と報告を求める法令です。

■ 本件に関する報道関係お問い合わせ先:
日本オラクル株式会社 
コーポレート・コミュニケーションズ 広報担当:石川
TEL:03-5213-6395 E-mail: Junko.Ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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