【NOMA総研】マッセOSAKA（おおさか市町村職員研修研究センター）の研究会「人材確保を考える（採用戦略）」にて、弊社専属の川村稔講師が指導を担当

株式会社日本経営協会総合研究所（略称：NOMA総研）http://www.noma.co.jp/の川村稔専属講師が、（財）大阪府市町村振興協会開設のおおさか市町村職員研修研究センター（愛称：マッセOSAKA）の平成20年度特別研究会で、指導・助言者として1年間にわたり研究活動を行っております。現在、引き続き最終報告書を作成中です。近日中にマッセOSAKAのホームページで告知予定です。好ご期待ください。

◆平成20年度研究会「人材確保を考える（採用戦略）」（マッセOSAKAホームページ）
http://www.masse.or.jp/kenkyu/tokubetu/tokubetu_pst.html

〜研究会の背景〜
今般、地方分権推進の流れと行政ニーズの多様化により、自治体職員の方々に求められる人材要件が変化しています。こうした中、地方行政を担うにふさわしい人材を確保するためには、求める人材要件を満たす人が多く含まれた母集団の形成を図った上で、様々な選考方法を用いて求める人材かどうかを見極めていく必要があります。

【累計27,000名の面接官指導経験】川村稔（弊社専属講師・産業カウンセラー）の略歴
https://www.noma.co.jp/service/interview/prof.html

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〜川村講師のコメント（弊社メールマガジン「採用面接官ニュース」より）〜

【民間企業と自治体―人材要件に違いあり】
民間企業の採用意欲が停滞してくると、必然的に公務員人気が沸騰します。大学側でも公務員就職試験対策に躍起になってきますし、公務員対策講座だけではなく、民間企業への就職試験対策講座開催が花盛りになってきました。
このような状況で、この研究活動も当初の「人材を集める」視点から「人材を選考する」視点に移行してきました。公務員の場合、人材の選考には特に「公平性」「納得性」「競争試験」など様々な側面が要求されてきます。これらを満たす試験としては、筆記試験、面接試験などを挙げてそれぞれの定義付けを行っています。

各試験の定義を付けていく中で、原点に戻る必要がありました。それは、「人材要件」の再定義です。
採用や人材育成の原点というのは各社各様であり、自治体でも同様です。各自治体の人口や産業、政策によってこれらは変わります。そこで、モデル要件を定義するために、各職種を熟知されている方々を対象にヒアリングを行いました。民間企業や自治体職員などへのヒアリングを含めて確信したことがあります。それは、自治体の人材要件には「職務分析」が欠かせないということです。(以下省略）
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■川村講師による採用支援セミナーのご案内

★「採用面接講座」（通算120回の人気講座。基礎から応用まで学ぶ半日コース）
https://www.noma.co.jp/service/interview/itv01.html

★「採用面接官養成研修」（ロールプレイングで効果を上げる1日演習コース）
https://www.noma.co.jp/service/interview/itv01b.html


今年20周年を迎えるNOMA総研は、これまでに蓄積された豊富な研究データや事例データをもとに質の高い各種商品・サービスを開発・提供してまいりました。今後も「人と組織のパフォーマンス最適化」の実現に向けて、お客様とともに『相互進化の経営Co-Evolution』を目指していきます。

以上



■会社概要
株式会社 日本経営協会総合研究所（NOMA総研）
設立：1989年7月
代表者：飯田 義範
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
URL: http://www.noma.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
広報室
電話： 03-3403-8611　　FAX：03-3402-3119
e-mail： kouhou@noma.co.jp