日本オラクル株式会社


CSK、グローバルナレッジ、マクニカ、日本オラクルの4社が、企業向けe-Learning推進のために戦略的業務提携を結びeIG(e-Learning Initiative Group)を結成



株式会社CSK(東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル、代表取締役社長青園 雅紘、以下CSK)、グローバル ナレッジ ネットワーク インク日本支社(東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティタワー34F、社長:尾藤伸一、以下グローバルナレッジ)、株式会社マクニカ(横浜市緑区白山1-22-2白山ハイテクパーク、代表取締役社長:神山 治貴)、日本オラクル株式会社(東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート、代表取締役社長:新宅 正明、以下オラクル)の4社は、企業向けe-Learningを推進するために戦略的業務提携を結び、 「eIG (e-Learning Initiative Group:イーラーニング イニチアチブ グループ)」を結成することを発表しました。

オラクル、グローバルナレッジの2社は、従来からマクニカが提供する米国Centra社のソフトウェアプラットフォームを使用した同期型のe-LearningをIT教育に取り入れ、それぞれeLive(イーライブ)、V-Class(ブイクラス)として提供してきましたが、この度CSKもV-Classを導入し、3社で企業向けのe-Learningを推進していくことを表明しました。各社が得意とするデータベース、ネットワーク、オペレーティングシステムなどの分野のIT教育コンテンツをe-Learningで広く提供することで、迅速な人材のスキルシフトを求められている企業のニーズに的確に応えていくことを目指しています。

本提携の目的:
●企業向けのe-Learning進展のため、グループ一丸で広告や共同セミナーなど
 情報発信し、e-Learningの認知度向上に努める
●各社のソリューションにとどまらず、教育コンテンツの相互乗り入れ、相互
 代理販売を行なう
●日本市場における企業向けe-Learningの利用者数を増やす

eIGの今後の計画と役割:
●コンテンツの相互流用、e-Learning製品の相互代理販売、共同広告など、
 e-Learning市場を活性化するための活動を、各社代表が参集して定期的
 (1回/月程度)に協議し、決定する
●マクニカは同期型プラットフォームとしてCentraの技術とサービスを提供
 し、サポートする
●グローバルナレッジがグループの牽引役となり、事務局も当社内に設置する
 予定

eIGの目標値:
●eIGの活動を通して、e-Learning人口を4社合わせて 2004年までに500社、8
 万人まで増加させることを目標にする

各社のe-Learningの教育サービスメニューには次のようなものがあります。

<CSK> ◆ CSK e-Learningサービス
- V-Classの提供
- OLNの提供
- 各社e-Learningコンテンツの提供

<グローバルナレッジ>◆ Blended Learning Solutions
- 同期型e-Lraning:V-Class
- 資格取得支援/アセスメントツール:eGES
- eメンタリング: GLOBAL SQUARE
- V-Class プラットフォームCentraの販売

<オラクル> ◆ OLN: Oracle Learning Network
- eTest :スキルチェック
- eStudy :オンライン・トレーニング
- eLab :SQLエクササイズ
- eLive :ライブセミナー
- eClass :スキル・ライブラリ



※V-ClassとeLiveはマクニカが提供するCentraをプラットフォームとしています。

「弊社は、今まさに「eサービス ?1」を目指し、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。今回、「e-Learning Initiative Group」という形で、e-Learningをキーとした極めて緊密な協業体制を組むことができ、非常に喜んでおります。
今後は、この協業体制を最大限に活用し、お客様のニーズに合った高品質のサービスを早急にご提供することで、お客様にご満足いただくとともに、e-Learning市場の形成を図ってまいりたいと存じます。」
(株式会社CSK)

「構造改革や不況で雇用不安が叫ばれる今日、企業は人材のスキルシフトを早急に求められています。企業戦略に合わせて、今までスキルAだった人をいかに早くスキルBへ転換するか、これは個人にとっても企業にとっても死活問題です。V-Classをはじめとするe-Learningは多忙な現場の人材に素早く教育の機会を与える有効なツールであり、e-Learningを日本市場へ早く普及させることが、我々の大きな課題であると認識しています。
今後、3社様と手を組んで企業向けのe-Learningの浸透を進めていきたいと存じます」
(グローバル ナレッジ ネットワーク インク日本支社)

「この度、日本を代表するトレーニングサービスおよびコンテンツを提供されているオラクル様、グローバルナレッジ様、CSK様とアライアンスを組んだことは、 エンタープライズe-Learningの普及において大変重要な意味を持つと考えております。国内のエンタープライズe-Learningを推進するには、コンテンツ、トレーニングサービス企業、学習管理システム(LMS)そしてプラットフォームとネットワークインフラ、これらを支える各社が協力していくことが急務となります。本業務提携において、マクニカは、同期型e-Learningプラットフォーム「Centra」の技術を積極的に提供していく所存です。」
(株式会社マクニカ)

「インターネットの加速的な普及により、IT化に対応する人材育成が重要な課題とされています。米国で始まったe-Learningは、日本においても確実にその利用者が増加しており、2005年には2100億円の市場規模になると推計されています。(資料元:矢野経済研究所)今回の「eIG」という4社の提携によるe-Learningの学習コースの相互提供、講師派遣等により、日本オラクルは、2000年3月より提供しているe-Learningサービス「Oracle Learning Network(OLN)」を今まで以上に発展させることができると確信しております。また、CSK様、グローバルナレッジ様による「OLN」の代理販売により、オラクルの技術を核とした総合的な人材育成ソリューションを提供可能とし、企業へのアプローチをより一層強化していきます。」
(日本オラクル株式会社)

お問い合わせ:
★製品・サービスの詳細について
eLive、他 : 日本オラクル株式会社 エデュケーションサービス本部杉山 真理子
V-Class : グローバル ナレッジ ラーニングソリューション本部熊谷 裕一
株式会社CSK 教育サービス事業部 栗原 良太
Centra : 株式会社マクニカ ネットワーク事業部 夏目 道生

★プレスリリースについて 日本オラクル株式会社 広報部 石川純子


*掲載された社名、製品名は、各社の商標及び登録商標です。

<添付資料>

●株式会社CSK
株式会社CSKは、情報サービス業界独立系最大手として、最新IT(インターネット及びデータベース技術等)によるシステム・インテグレーションサービスを始め、システム関連機器販売・工事サービス、IT教育・ユーザーサポートサービス等を提供しています。傘下にセガをはじめ国内外90社のグループ企業を持ち、連結ベースの従業員数は約1万人、2001年3月度の連結売上は4,186億円です。
http://www.csk.co.jp/

●グローバル ナレッジ ネットワーク インク日本支社
世界最大の独立系IT教育企業としてBlended Learning Solutions?を提供するグローバルナレッジは、ワールドワイドで20カ国50以上のエデュケーションセンターを持ち、年間受講人数は23万人。全世界で5番目のe-Learningを提供する教育企業です。e-Learning分野では当初より同期型双方向コミュニケーションを実現したV-Classを推進しています。
http://www.globalknowledge.co.jp/

●株式会社マクニカ
半導体やネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける株式会社マクニカは、1999年8月より、同期型e-Learningのトップシェアを誇るCentra Software,Incの日本総代理店として、Centraシリーズの日本語化および販売を開始してまいりました。
マクニカでは、同期型e-Learningのシステム構築、販売だけでなく、導入前のコンサルティングや導入後のトレーニングサービスなど、e-Learning導入支援をトータルで行っており、非同期型e-LearningやLMS(Learning Management System)と協業した、ブレンデッドe-Learningを推進しています。
http://www.macnica.co.jp/

●日本オラクル株式会社
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点としたEビジネス構築のためのプラットフォーム製品、アプリケーション、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,551名。(2001年5月末現在)
http://www.oracle.co.jp/

関連URL:http://www.oracle.co.jp/

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