日本オラクル株式会社


コクヨが「Oracle E-Business Suite」を利用して経営情報システムを再構築



− 情報システム再構築プロジェクト「IT21」によりスピーディな経営意思決定のサポートを実現し、企業価値向上を狙う −

日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町4−1 代表取締役社長:新宅正明)は、コクヨ株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長 黒田章裕)が、経営情報システムを「Oracle E-Business Suite」を利用して再構築し、8月末に同情報システムが稼動を開始したことを発表します。

コクヨ株式会社は、激変する業界環境・流通構造に対応して、全社的かつ事業部別に経営資源の「選択と集中」をスピーディに実現し、資本効率の向上および企業価値の増大を図る一環として、1999年12月より情報システム再構築プロジェクト「IT21」を立ち上げ、経営情報システムの再構築を検討してきました。
日本オラクルは富士通とともに、2000年2月よりコクヨに対して「Oracle E-Business Suite」を利用した経営情報システム再構築の提案を行ってきましたが、経営情報を有効活用するためのオープン性と信頼性、データ統合およびweb対応における技術的先進性、などの特長を高く評価いただいたことで採用が決定しました。
この度、「Oracle E-Business Suite」の一般会計モジュールと買掛管理モジュールの導入により経営情報システムの再構築を完了したことにより、売上・利益情報についての日次速報の提供、新経営指標(ROEやEVAなど)の全社的な導入、仕入から在庫、売上までの一貫性のある情報管理、等を実現し、経営判断のスピードアップ、企業競争力の一層の強化を図ります。

コクヨは、「IT21」プロジェクトの一環として、営業力・商品力の強化を目的としたマーケティング情報システムも同時に構築しています。本システムは、「Oracle8」の導入により日本オラクルとNECの共同で開発しました。顧客情報や商品戦略に必要な情報の一元管理により、マーケティング力を強化し、顧客満足度の向上を図ります。
さらに同社は、調達コストの削減を目的とした直接材の購買システム(TISと共同で「Oracle i-Procurement」を導入)についても構築を進めており、今後は、情報システムと購買システムとの連携強化を図り、全社的に統合されたシステムへと拡充することで、経営意思決定の迅速化・効率化を推進し収益力のさらなる強化を目指します。

日本オラクルでは、全世界で9,000社以上、国内でも300社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたEビジネスソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポートの体制も積極的に強化しています。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先:
日本オラクル株式会社 社長室 広報部/石川  

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

関連URL:http://www.oracle.co.jp/

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