2009年11月11日 18時00分
長崎県では市町とともに、本年度から平成23年度までの3年間、「ふるさと雇用再生特別基金事業」として、民間団体等への委託により、地域求職者等を雇い入れて継続的な雇用機会を創出するための事業を実施しています。
民間事業者の自由な発想や企画を取り入れるための「企画提案型」事業の公募を7月に実施し、採択事業を決定しましたが、さらに、第2回目として、平成22年4月以降に開始する事業の企画を募集しております。
選考により採択された企画の提案者については、長崎県と委託契約を結び事業を実施していただきます。
皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
1.企画提案の募集期間
平成21年12月4日(金)17時まで(必着)
2.募集する事業の条件
求職者や失業者を新たに雇い入れて雇用機会を創出する事業で、
(1)県が推進する施策の方向性に合致する事業内容であること
(2)地域社会への波及効果や貢献が見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が見込まれる事業であること
(3)基金事業として終了した後も、提案事業による安定的な収入を通じた継続的な事業運営やそれによる雇用の継続・安定が見込まれること
(4)既存事業の財源振替でなく、新しく事業展開または拡大を行うこと
などの要件を満たすもの。
今回募集する事業については、平成22年4月1日以降に事業を開始していただきます。
なお、募集要項及び応募様式は、長崎県ホームページに掲載しています。
http://www.pref.nagasaki.jp/quali_offer/
3.募集する分野
長崎県の当面の課題の解決や将来の県勢浮揚につながる次の5分野の事業とします。
(1)第一次産業の振興につながる分野
(2)少子・高齢化対策の分野
(3)観光振興など交流人口の拡大につながる分野
(4)安全・安心対策の分野
(5)新エネルギーの活用促進など次世代の産業の活性化に資する分野
4.応募できる企業等
所定の応募要件(県内に事業所を有するなど)を満たす企業等とします。
なお、企業等には、会社(株式、合名、合資等)や個人事業主(商業登記の有無は問わない)のほか、学校法人、社会福祉法人、公益法人、組合(事業協同組合、商工組合、農業協同組合等)、NPO法人、任意団体なども含みます。
5.応募・問合せ先
〒850-8570 長崎市江戸町2番13号
長崎県産業労働部緊急雇用対策室 (県庁第一別館4階)
Tel 095-895-2731,2732
E-Mail:s05480@pref.nagasaki.lg.jp
| カテゴリ | 告知・募集:募集 |
|---|---|
| 業種 | 官公庁・団体:自治体 |
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