野村證券株式会社より、BCP策定/管理ツール「LDRPS」を初受注

BCMの国際規格化を見据え、株式会社日立コンサルティングと共同で導入支援

化学品・電子材料等の販売、情報システム事業を行う江守商事株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：江守 清隆）は、6月に販売開始を発表した事業継続計画（BCP）策定/管理システム「LDRPS」（開発元：米国サンガード・アベイラビリティ・サービシズ社）を、野村證券から初受注しました。「LDRPS」は、企業の事業継続全般を支援するSunGard CMS（Continuity Management Solution:事業継続マネジメントソリューション）ソフトウェア群の中核を担うシステムです。今回、日立コンサルティング（本社：東京都港区港南、代表取締役 取締役社長：ポール与那嶺）が提供する「BCPリソース・マネジメント」サービスと組み合わせ、PDCAサイクルを意識した世界標準での事業継続マネジメント（BCM）を支援します。

日本では、新型インフルエンザや集中豪雨、地震などの自然災害の頻発から、BCPが注目を集めています。特に海外では、事業の停止は自社の損害だけでなく、顧客、サプライチェーン、地域住民、従業員、株主といったステークホルダー全体への影響を及ぼすことから、企業間取引の際にBCP策定の有無が問われるようになってきています。そのような状況において、先進的なBCPの運用が進む海外企業では、策定したBCPをPDCAサイクルの観点から適宜見直しつつ、社員への浸透を図るBCMが注目されています。英国が策定した事業継続マネジメント規格「BS25999」もPDCAサイクルによるマネジメントをベースにしており、現在、この英国規格を中心としてBCMのISO規格化が見込まれています。また、同規格は金融庁による検査指針への反映も見込まれています。

野村證券は進展するグローバルなビジネス展開を見据えて、江守商事が提供する「LDRPS」と日立コンサルティングの「BCPリソース・マネジメント」サービスを併せ、世界標準でのBCMの実現を目的とした検証を開始します。「LDRPS」は、PDCAサイクルでの効率的な運用に不可欠な事業継続に関わる全社情報の共有と円滑な更新などを行い、BCPの一元管理を容易にするもので、ISO化への対応も視野にいれたシステムです。通常、企業・団体におけるBCP策定には膨大な時間と労力が必要となります。その上、BCPは一度策定すれば終わりではなく、半年や、1年といった定期的なサイクルでの見直しが必要となります。見直しを怠ると、情報が古く、実際の危機的状況下に意味をなさないものになってしまう可能性があるためです。同社の「LDRPS」（リアルタイム事業継続計画策定/管理システム）は、BCP策定のためのグループウェアとして予めBCP策定責任者が設定する計画・更新項目に対し、各拠点・部署・タスクの担当者がステップ（ナビゲータ）にしたがい入力した情報をデータベースに保管し、最新の計画書や各種レポートの出力、必要時の参照を行うシステムです。それにより、BCPの初回策定時だけでなく、その後の事業内容の拡大・変更、人事異動や組織変更が発生した場合でも、計画の修正・更新・維持を効率的に行うことが可能となりBCP策定/維持管理におけるPDCAサイクルの実現を支援します。
また「LDRPS」を含むSunGard CMSソフトウェア群を利用することにより、ユーザは、BCP策定のためのビジネス影響度分析からそのリスク評価、またワークフォースやサプライチェーンの評価などが行えます。SunGard CMSソフトウェア群はそれぞれ単体でも利用できるソフトウェアですが、LDRPSを母体として組み合わせて利用することにより、より効果的に事業継続計画の運用を手助けします。

江守商事は「LDRPS」及び同製品群の国内総販売代理店として、システムの提供及びサポートを行います。開発元であるサンガード・アベイラビリティ・サービシズ社は、BCP/BCM分野のソフトウェア開発、コンサルティング、サービスにおいて30年以上の実績を有する米国を代表する企業の一つであり、同社のシステムは世界の2,500社以上で利用されています。
日立コンサルティングの「BCPリソース・マネジメント」は、企業のBCPにおけるPDCAサイクルの確立に注力したサービスであり、同社が大手製造業を中心に20件以上の事業継続コンサルティングで蓄積したノウハウに基づき、BCP策定や、PDCAサイクル活用のコンサルテーションを行います。



＜江守商事株式会社 概要＞
【代表者】代表取締役社長 江守 清隆（エモリ キヨタカ）
【設 立】1958 年5 月26 日
【所在地】福井県福井市毛矢1-6-23
【事業内容】化学品・電子材料・情報システム等の国内販売および輸出入。 情報システム事業としては、機器・ソフトウェアの販売の他、SI サービス、独自パッケージの開発販売、海外製ビジネス・ソフトウェアの代理店事業などを行う。
【URL】 http://www.emori.co.jp/


＜本件に関するお問い合わせ＞
江守商事株式会社 執行役員 情報システム事業部 副事業部長 青木 隆衛（アオキ タカエ）までお願い致します。
TEL：0776-36-6453 FAX：0776-36-8133
E-mail：t-aoki@emori.co.jp


文中記載の社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

関連URL：http://www.emori.co.jp/