日本オラクル株式会社


ストレージソリューション分野における提携について



日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西垣 浩司、以下NEC)ならびに米国ベリタスソフトウェア・コーポレーション(本社:米国カリフォルニア州マウンテンビュー、社長 兼CEO:ゲイリー・ブルーム(Gary Bloom)、以下ベリタス社)、ベリタスソフトウェア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:上村 美喜男)、日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新宅 正明、以下オラクル社)はこのたび、ストレージソリューション分野における提携関係の確立に合意いたしました。
 このたびの提携は、NECのStorage Area Network(SAN)対応ストレージ製品「iStorage(アイストレージ)」とベリタス社のストレージ管理技術、オラクル社のデータベース技術を相互に提供し、次世代のストレージ製品の開発を視野に入れた協力体制を確立するものであります。さらに、マーケティング/販売面についてもより緊密な連携体制を構築することにより、企業の基幹業務などのエンタープライズ領域をはじめとするストレージソリューション分野について、3社の地位の向上を狙ったものであります。

提携の概要は以下の通りであります。

1.サーバプラットフォームフリー環境での製品連携
サーバプラットフォームフリー環境において、ベリタス社ならびにオラクル社の製品とNECのストレージ製品「iStorage」の相互接続性についての共同検証を行なう。ベリタス社、オラクル社の認定・認証を受けることにより、「iStorage」のグローバルマーケットでの知名度向上を促進する。
 具体的にはベリタス社の製品群とNECの「iStorage」の連携に関し、ベリタス社のストレージ管理ソフトウエア「Volume Manager(TM)」、「FastMirrorResync(TM)」、「Volume Replicator(TM)」などに対する認証作業を共同で実施し動作検証を行なう。また、オラクル社のデータベースとNECのレプリケーション(複製用)ソフトウェア「DynamicDataReplication」、「RemoteDataReplication」の連携に関しオラクル社のストレージ製品の認定プログラムであるOSCP(Oracle Storage Compatibility Program)を共同で実施する。
 さらに、これらの認証・認定された製品や、新たに開発する連携ソフトウェアを本年8月から順次販売していく。

2.運用性・性能・信頼性向上のための共同開発企業の基幹データベース用途に必要となる無停止・高速バックアップ技術、ストレージの統合管理技術、クラスタによるデータ共用技術など、ストレージ分野の先端技術について、以下のような取り組みを3社共同で推進し、高性能/高信頼かつ運用性の高いSAN環境を早期に実現する。
(1) ベンダー毎あるいは製品毎に異なるストレージ固有のインターフェースを統合するベリタス社の「Data Availability戦略」にNECは賛同、今後両社でNECの「iStorage」と「VERITAS SANPointControlTM」、「VERITAS NetBackupTM」などのベリタス社製品群をより緊密に連携させていく。これにより、SAN分野において運用性を向上させTCO削減を図る。さらにNECは自社ストレージ製品のタイムリーなベリタス社製品対応を実現する。
(2) NECとオラクル社は、NECの「iStorage」とオラクル社のデータベース製品「Oracle9i」との間の連携を一層緊密にすることにより、ストレージとデータベース間において、より高度な信頼性・可用性ならびに性能向上を実現するため技術協力を進める。

 さらに、すでに普及しているインターネット技術をSAN領域に応用するIP−SANの市場が今後立ちあがると見こまれているが、この領域において業界先端の製品の検討を共同で行なう。

3.マーケティング・サポート分野での連携
(1)「iStorageコンピテンスセンター」の設立
NECのストレージ製品「iStorage」、ベリタス社のストレージ管理製品「VERITAS SANPoint ControlTM」、「VERITAS NetBackupTM」、「VERITAS Database EditionTM for Oracle」や、オラクル社のデータベース関連製品「Oracle9i」など、各社の製品・サービスの連携や、信頼性・可用性の検証ならびにソリューション開発、実証デモを行なう共同組織として、NEC内に「iStorageコンピテンス センター」を7月に設立する。
(2) 共同マーケティング・プロモーションの展開
共同セミナーの開催や共同広告の実施、展示会での協力など、3社共同でマーケティング活動や販売推進活動を行なう。さらに、営業活動においても連携を図り、共同での販売・提案活動を展開する。
(3) 共同サポート体制の確立
ユーザに対する24時間の保守サポートを実現するサポート体制を3社共同で構築することにより、迅速な障害原因の特定や障害復旧を実現
し、安定的なシステム利用環境をユーザに提供する。

近年、インターネット利用の急速な普及やIT導入による業務効率化などにともない、さまざまな情報が電子化され、データ量が飛躍的に増大しております。企業において、膨大なデータを全社規模で統合的に管理し、効率的に活用することで競争力の増加や新たな事業展開を図りたいというニーズが高まっております。
 このため、大量のデータを安全に保管するストレージ、それらのストレージを効率良く運用するストレージ管理システム、データを効率的に処理する多機能・高速なデータベースシステムが非常に重要になっております。NEC、ベリタス社、オラクル社の3社は、こうしたニーズに対応し、ストレージ製品からストレージの運用管理、データベース領域までの統合的なソリューションを提供するために提携することにいたしました。
                                以上

<本件に関する報道関係の方からのお問い合わせ先>
NEC コーポレート・コミュニケーション部 矢代
ベリタスソフトウェア マーケティング本部 打樋(ウテビ)
日本オラクル 社長室 広報部 玉川

米国ベリタスソフトウェア・コーポレーション
(VERITAS The Data Availability Company(TM)) について
米国ベリタスソフトウェア・コーポレーション(ナスダック:VRTS)は、「止められないビジネス(Business Without Interruption)」の実現に向け、基幹業務データの保護とデータへのアクセスを提供し、データのアベイラビリティを高めるソフトウェア・ソリューションを提供している会社です。

 住所:1600 Plymouth Street, Mountain View, CA 94043
 ホームページ:http://www.veritas.com/

   このプレスリリースには、1933年の米国証券法第27条Aおよび1934年の米国証券法第21条Eの意味における推定と先見表明が含まれていることがあります。これらの先見表明は、当社の製品およびサービスがタイムリーに開発され市場に受け入れられるかどうかや当社がエンドユーザであるカスタマの質とパートナー関係を維持できるかどうか、また当社がビジネスを効果的に管理することができるかどうかなど、多数のリスクや不確実性に左右されることがあります。これらの先見表明に示されている業績と当社の実際の業績が著しく相違することがあるかもしれません。そのような潜在的リスクについては、米国証券取引委員会のファイルに収められている様式10-Kおよび10-Qの当社の最新報告書の「将来の業績に影響を及ぼし得る要素」という項目をご覧ください。



●ベリタスソフトウェア株式会社について
 米国ベリタスソフトウェア・コーポレーションの日本法人で、日本におけるべリタス製品の販売及びサポート、コンサルティングや教育コースなどの提供を行っています。

 住所:〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2
 代表取締役社長:上村 美喜男
 ホームページ:http://www.veritas.com/jp/

●日本オラクル株式会社について
 日本オラクル株式会社はオラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点としたEビジネス構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日の店頭市場への株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1550名(2001年4月現在)URL: http://www.oracle.co.jp/


VERITAS、VERITAS SOFTWARE、VERITASのロゴ、Business Without Interruption、 The Data Availability Companyはベリタスソフトウェア・コーポレーションが米国およびその他の国において所有する商標または登録商標です。
 Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
また、他の製品名はそれぞれの企業が所有する商標または登録商標です。

関連URL:http://www.oracle.co.jp/

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