ネットマークス、IPコンタクトセンター・ソリューションを本格展開
～UCシステムとの連携により、運用コストを抑えた高機能なセンターを実現～

ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（東京都江東区豊洲、代表取締役社長 大橋 純、以下 ネットマークス）は、コンタクトセンター・ソリューションの分野で高い実績を持つジェネシス社（Genesys Telecommunications Laboratories, Inc.：米国カルフォルニア州）のIPコンタクトセンター・ソリューションの販売を、本格的に展開してまいります。
既に2009年6月から専門販売部隊としてCEM（Customer Experience Management）営業部を立ち上げて取り組みを開始しておりますが、ユニファイド・コミュニケーション・システム（UCシステム）の構築で培った技術を活用することで、主に大規模のIPコンタクトセンターを対象に本ソリューションの提供を推進してまいります。


ユニファイド・コミュニケーション（UC）は、IPテレフォニーシステムなどを中心に、電話やeメール、テレビ会議、Web会議などの様々なコミュニケーションツールを統合することで、効率的なコミュニケーションによる生産性の向上をめざすツールとして活用が進んでおります。
ネットマークスでは、国内でもいち早くIPテレフォニー技術に取り組み、Cisco IPフォンを使った大規模なIPテレフォニーシステムの構築実績を多数有しており、この実績をいかして、Cisco UCシステムと連携したIPコンタクトセンター・ソリューションを提供してまいります。
同連携により、コンタクトセンターへの架電、各企業の支店、支社に架電のどちらにおいても、迅速かつ要件に適した対応（インテリジェントルーティング）を企業側が提供できるようになります。Cisco UCとジェネシス社のコンタクトセンター・ソリューションを組み合わせることで、最大50,000席クラスの大規模センターへの対応が可能になります。さらに、インテリジェント・ルーティング、インバウンドとアウトバウンドのブレンディング機能、eメール対応、ワークフォース・マネジメント、レポーティングといった従来のコンタクトセンターシステムで実現できていたジェネシスの機能を、Cisco UCシステムにおいても提供可能となります。
加えてSIP＊の接続性、拡張性を利用することで、Web上での連携を実現し、チャネルミックスの顧客対応が可能なコンタクトセンターシステムを実現できます。これにより、例えば、顧客とオペレータがインターネットの画面共有しながら電話やeメール、チャットなど複数のチャネルからも同時にコンタクトをとることが可能になります。
ネットマークスでは、企業と顧客間のチャネルを統合していくための基盤構築を強力にサポートできるシステムの提供を推し進めます。

電話チャネルの統合化を含めた企業のチャネル統合化を進めることで、顧客に満足以上の経験を与え、顧客ロイヤリティを高めることができ、顧客の囲い込みを行うことができるといわれています。顧客経験価値（Customer Experience）に重きをおくCEMは、顧客が主導的にマルチチャネル環境（電話、eメール、チャット、Web、SNS等）を活用し、企業と顧客の全ての接点における顧客経験を最適化することを目指しています。
IPコンタクトセンターは顧客接点の中核となる組織であり、あらゆるチャネルから顧客の属性や行動特性、声を収集するハブとして期待されており、顧客を理解するために大きな役割を果たします。

IPコンタクトセンター・ソリューションは、PBXを中心とした従来のコンタクトセンターシステムと比べ、運用の容易性、拡張性といった点でも優れており、顧客対話レベルの向上に加えて、運用コストの削減にも寄与します。
ネットマークスでは、Cisco UCシステムと連携したIPコンタクトセンター・ソリューションの拡販を進め、2010年度に50億円の売上げを見込んでおります。


以上


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＊上記価格、出荷（サービス）開始時期については予告なく変更する場合があります

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせは下記までお願い致します＞
株式会社ネットマークス マーケットコミュニケーション部 斉藤・神戸
Tel：03-5144-1110 Mail：press@netmarks.co.jp


*1 SIP （Session Initiation Protocol）
IP電話やビデオ通信などのアプリケーションに用いられる通話制御プロトコルの一種で、転送機能や発信者番号通知機能など、同様のプロトコルと比べて公衆 電話網に近い機能を備え、接続にかかる時間も短い。
テキストベースのプロトコルであるため、機能の追加・拡張が容易に行えるといった利点も備えており、多くのメーカが採用し、対応製品の発売を行っている。