長崎県－自治体クラウドサービスの全国展開

長崎県は、地方自治体の行政事務の電子化推進を目的として、電子県庁システムをネットワークを通じて提供する「長崎県自治体クラウドサービス」を、昨年１２月から一部（電子申請）開始しましたが、このたび今後の展開指針を定めましたので、お知らせします。

【長崎県自治体クラウドサービスの展開指針】

１．電子自治体の推進の背景
(1)情報化社会の急激な進展に伴い、インターネットを利用した行政手続きの電子化や各種行政情報の提供等の多様化する住民ニーズへの対応に加え、行政事務の電子化などＩＴを活用した行政の簡素化・効率化が求められている。

(2)国においては、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指して、公的個人認証に対応した電子申請システムを全市町村において2010年度までに整備することなど、電子自治体の推進を求めている。

(3)電子自治体システムを個々の市町が構築・運用することは、人的・財政的制約から困難であるためシステムの共同化を図ることが一般的となっている。

２．長崎県におけるこれまでの取り組み
(1)平成１３年度～平成１９年度
電子自治体を推進するため、県及び市町で協議会を設置し、その最初の取り組みとして、電子申請システムの共同開発・運用を目指し、調査・研究を行ってきたが、全市町で取り組むまでには至らなかった。

(2)平成２０年７月
全国一安価に県内市町における電子自治体を実現するために、県が開発・運用する「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供することを県から市町へ提案した。

(3)平成２０年１２月～
大村市、新上五島町で簡易電子申請のモデル運用を開始した。

(4)平成２１年９月～
大村市で電子申請のモデル運用を開始した。

３．長崎県自治体クラウドサービスの概要
(1)提供するクラウドサービス（概要）
県内の市町及び他県の自治体に対し、「長崎県電子県庁システム」をネットワークを通じてサービスとして提供する。
利用する自治体は、一定の利用料を支払うのみで、自らシステムの構築・運用を行うことなく、アプリケーションシステムの利用が可能となる。

(2)サービス開始時期
平成２１年１２月

(3)提供予定のシステム
・電子申請システム（簡易申請含む）
・公共施設予約システム
・電子決裁システム
・グループウェア　など
対象システムについては、当初、電子申請システムのみとするが、順次、拡大していく予定。


(4)利用料金（電子申請システムの場合）
初期設定作業等費用　　８５０千円（簡易電子申請のみの場合は不要）
サービス利用料金　　　住民１人あたり年間１０円
※電子申請以外のシステムについては、今後、別途料金を設定する予定。

(5)クラウドサービスの特徴
・利用自治体と長崎県が個別に契約を締結するため、導入するシステム、導入時期を自由に決定することが可能である。
・一定期間（1ヶ月）を設けて通知するだけで、解約も容易である。
・安価かつ短期間でシステムの導入及びサービスの開始が可能である。
・利用自治体はシステム導入にあたり独自の機器整備が不要である。

４．県が直接クラウドサービスを行う意義

(1)県民の利便性の向上と行政コスト削減効果の還元
県内市町の電子行政を推進することにより、県民の利便性の向上を図ることが必要であるが、財政面及び人材面から市町が単独でシステムを構築・運用することは困難である。
県が低コストで開発したシステムをクラウド方式で提供することにより、県内のあらゆる地域で、安価な電子行政の実現を図ることができる。

(2)地場ＩＴ産業の振興
現在、ＩＴの分野では、クラウドコンピューティングの出現により、全世界的に産業の集約化が進みつつある。そのような中、地方におけるＩＴ産業が生き残るためには、他所にはない独自性を持つことが必要である。
本県の「電子県庁システム」は、他の自治体システムにはないユーザーの立場に立った高い操作性や、低コストで構築・運用できるという特徴を持っている。
そのような特徴を生かして他県の自治体での利用拡大を図ることにより、保守・管理業務の継続的な地場発注が可能になる。
また、将来的にはシステムの運営を地場企業に委ねることにより、事業拡大にもつなげることができる。


５．今後の展開

(1)県内市町での利用拡大
すべての県民が電子行政の利便を享受できるように、市町に対しコスト面や運用面でのメリットを説明し、できるだけ多くの市町においてクラウドサービスが利用されるよう努力する。

(2)他県自治体へのサービス提供
情報システムの運営経費は国民の税金で賄われていることを考えるときに、極力、低コストで電子行政を実現することは、地方自治体共通の責務である。
そういった観点から、他県の自治体に対しても、県内市町と同様のサービスを提供していきたい。
また、結果として、利用料収入の安定的な確保が図られることにより、その果実を県内自治体の利用料低減、ひいては県民全体の負担軽減につなげていく。


(3)民間による運営への移行
当面は県が運営するが、同様のサービスは既に民間でも提供されており、「民間でできることは民間に任せる」という観点から、利用料収入が安定し、地場ＩＴ企業が運営可能となった段階で、運営を民間へ移行する。
　　
【問い合わせ】
長崎県総務部情報政策課
TEL:095-895-2230
Mail:s01290@pref.nagasaki.lg.jp