ネット商品取引事業の会社分割に関する基本合意のお知らせ【ドットコモディティ株式会社】

このたび、ドットコモディティ株式会社（東京都渋谷区恵比寿1-21-8、代表取締役社長　舟田仁）（以下「ドットコモディティ」といいます)は、インヴァスト証券株式会社（以下「インヴァスト」といます）との間で、インヴァストのネット商品取引事業を吸収分割の方法によりドットコモディティに承継することについて、基本合意を締結することを決定いたしました。

１．背景、概要
インヴァストは、取引所、店頭のFX取引、証券、商品CFD取引に加えて、ネットの商品取引（『COMパス』）についてサービスを提供しています。海外の商品市場が活況を呈する一方で国内の商品市場においては売買高等の減少傾向が続くとの現下の事業環境において、「集中と選択」を行なうことによって、企業価値を高めて更なる発展を目指すとのご判断に達せられました。

ドットコモディティが商品取引業界における口座数トップ（2009年3月末）、ネット商品取引における口座数、預かり資産、売買高トップ（2009年10月）の実績を有することについての高いご評価を受け、インヴァストとドットコモディティの両社はお客様の利便性の向上と相互の発展に資する提携について協議を行ってまいりました。

このたび、インヴァストのネット商品取引事業をドットコモディティに承継し、お客様にさらに利便性の高いサービスを提供することについて基本合意に至りました。

２．今後の予定
具体的な承継の方法について合意の上、２月上旬をめどに両社の間で吸収分割契約を締結し、監督官庁の認可を経て承継を実施する予定です。

基本合意書の締結　2010年１月15日（金）
吸収分割契約書の締結　2010年２月上旬頃（予定）
吸収分割の効力発生日　2010年３月下旬頃の週末（予定）

３．承継の概要
詳細については今後両社にて決定し、吸収分割契約締結を行ってお客様にご案内することを予定していますが、お客様の利便性を損なうことのないよう、ドットコモディティといたしましては、おおよそについて次のとおりを予定しています。

（１）建玉、預かりの承継
インヴァストの『COMパス』のお客様におかれましては、効力発生日の前日(金曜日)の大引けまでこれまでどおり『COMパス』にてお取引を行なっていただけます。翌週明けからは、新たな口座開設手続きを経ることなくドットコモディティの取引システム『Formula（フォーミュラ）』に「建玉」と「預り証拠金」を含めた口座が自動的に移管され、そのままお取引を継続していただくことができます。
(参考)　『Formula（フォーミュラ）』は、キャピタルエフ社のレーティングにおいてトップのご評価をいただいています。

（２）取扱銘柄の拡大
ドットコモディティは、東京工業品取引所に加えて東京穀物商品取引所の銘柄も取扱っておりますので、インヴァストのお客様は新たに東京穀物商品取引所の銘柄もお取引が可能になります。

（３）特別な手数料の適用、キャンペーン
新たにインヴァストからドットコモディティに承継されるお客様については、インヴァストにおける手数料水準を尊重させていただき、十分な一定期間を設けて、特別な手数料を適用させていただきます。
また、承継に際してお客様への歓迎の気持ちといたしまして、特別な手数料の適用とは別に特別な各種キャンペーンを実施いたします。詳細については今後決定し、逐次ご案内させていただきます。

（４）プロ向けツールの提供
ドットコモディティにおいては、『Formula（フォーミュラ）』に加えて、プロ向けのリッチクライアントベースの取引ツール『DNA』を提供しておりますので、一定の要件を満たすインヴァストのお客様にはこの『DNA』を提供させていただくことが可能となります。
(参考)　『DNA』は、スピードと操作性の高さを実現した取引ツールで、ユーザーの70.6％がプロ(ディーラー経験者)となっています。

吸収分割による承継に関する各種事項の詳細については、今後両社で協議の上吸収分割契約の締結時までに決定いたしますが、お客様の利便性を重視してまいりますので、ご期待ください。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
ドットコモディティ株式会社
広報担当：五十嵐　TEL　03-5447-3025

＜会社概要＞
会社名　ドットコモディティ株式会社
（http://www.commodity.co.jp/index.html）
所在地　：　東京都渋谷区恵比寿1-21-8　セラ51ビル6F
代表者　：　舟田　仁（じん）
資本金　：　18億9,999万円
事業内容：　
　商品取引所法に規定する商品取引受託業務
　海外商品における店頭デリバティブ取引の取次業務
経済産業省・農林水産省許可商品取引員
（経済産業省平成17・04・21商第5号、農林水産省指令17総合第169号）
加入協会：　日本商品先物取引協会