「EC首脳会議では“無い袖は振れぬ”のが実際」【ドットコモディティ】

ドットコモディティ株式会社（本社：東京渋谷区・代表取締役社長　舟田仁）では、お客様向けに毎日レポートを執筆している専門家による情報を掲載してまいります。
本日も毎朝、相場観を交えたコラムを執筆いただいております小針秀夫氏のレポート内容をご紹介します。

（2/10更新）
◆おはようございます。
◇世界の経済界で今、その言動が最も気にされているのが欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁。総裁は、11日に開かれるEU首脳会議の臨時会合に出席するため、予定より早くシドニーからブリュッセルへと飛んだ。市場では、ギリシャの債務問題の解決支援に向けた作業が進んでいるとの観測が高まっている。
◇これに伴い、9日のNY市場では、株価が再び上昇に転じ、1万ドルの大台を回復した。この株高が追い風となって、原油や金も続伸。WTI原油の中心限月は1.86ドルの急伸となって73.75ドル。一時74.15ドルまで大きく上昇した。NY金も続伸して中心限月は11.0ドル高の1077.2ドル。
◇しかし、注目される、この11日の首脳会議の行方はどうだろう。各国ともに、いっぱい・いっぱいで、とてもとても他国を心配している余裕はない。ギリシャを救済すべきであることは欧州全体にとって大局的に重要な課題であることは重々承知であるが、「無い袖は振れない」のが現実ではあるまいか。
◇実際、昨日も触れたが、マーストリヒト条約の財政赤字GDP比3％以内であるのはフィンランドだけという現状では、どうにも抜き差しなら無いのである。
◇更に、最新の報道によると、複数の欧州中央銀行（ECB）当局者はギリシャを救済することは不可能で、「同国は自ら秩序を回復すべき」、との、突き放したかのような見解を示している。オーストリア中銀総裁のコメントは、「ギリシャは、自らの問題は自ら解決しなければならない」と述べているのだ。うわっっ。更に、フィンランド中銀総裁も、「我々は様子を見守る。加盟国すべて自分で自分の尻を拭うべき」と。きついね。いずれにおいても、ギリシャ救済についてECBは介入できないとの旨なのだ。
◇ではまた明日。おっと明後日ですな。明日は建国記念日。ちなみに世界的にはアメリカなどがそうだが独立記念日が圧倒的。日本は神武天皇が即位したとされる日（紀元前660年）だそうだ。


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