山武グループの安全センター、中越地震被災地の仮設住宅に緊急通報システムを寄贈

山武グループの安全センター株式会社（本社：大田区山王１−３−５　社長：永塚嘉之　資本金：4億1005万円）は、昨年10月の中越地震の被災地である小千谷市、十日町市、山古志村に、自社の緊急通報システムを合計30台、寄贈いたしました。寄贈したシステムは、仮設住宅などで生活する一人暮らしの高齢者宅への設置を進めています。

安全センターは、自治体の福祉担当窓口を通じて、一人暮らしの高齢者宅に緊急通報システムを設置し、緊急時はもちろんのこと、誤報歓迎の姿勢で、手遅れになる前の通報を促すなど、緊急に至らない相談にも対応、安心と安全を提供しています。また、月に一度、センターからのお元気コールというご利用者とのコミュニケーション電話を通じて、契約者の健康状態を把握するとともに、通報の練習を行うなど、気軽に通報できる環境づくりを行っています。こうしたシステムは全国各地の自治体から高く評価され、540の自治体に、安全センターの緊急通報システムを導入いただいており、約55,000名にご利用いただいております（2005年４月現在）。

昨年10月の中越地震で大きな被害を負った小千谷市、十日町市、旧山古志村（現長岡市）は、従来より、安全センターのサービスをご利用いただいております。震災時には、東京・大田区にある緊急通報センターに対策本部を設置、安否確認に弊社のシステムを活用し、各自治体に情報提供を行いました。緊急通報センターと連絡の取れない地域は自治体が中心となって対応するなど、緊密な連携のもとで、早期に状況把握、対策立案を実現することできました。また、震災後は、各自治体からの要請を受け、高齢者向けの流動食ならびに、おむつを早期に寄付いたしました。震災後、震度４を超える余震の際は、余震見舞いとして、また被災地に大雪警報が発令された際には雪見舞いとして、センターよりお伺いコールを行いました。

震災によって、仮設住宅での生活を余儀なくされたご家庭については、ご自宅から緊急通報システムの移設が可能な場合は、システムの移管工事を行い、従来どおりシステムの利用ができるよう対応を進めております。システムの移管ができない、あるいは、仮設住宅に入るにあたり、新たにシステムを導入したい、という要望が出されているという状況を鑑み、このたび安全センターは、小千谷市に20台、十日町市、旧山古志村にそれぞれ５台、システムを寄贈いたしました。現在、これらのシステムの設置、ならびに機器の利用説明などを進めているところです。
阪神大震災では、復興住宅に入居した独り暮らしの高齢者を中心に、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が10年で560名を超え、新たな社会問題ともなっています。安全センターでは、24時間常駐の看護師をはじめ、医師、保健師、助産師、管理栄養士、健康運動指導士、心理カウンセラーなどとの連携により、一人暮らしの高齢者の方々が安心して生活できるよう、緊急時の対応はもちろん、精神面でのケアにも力を入れてまいります。

安全センター株式会社　本社：東京都大田区山王１−３−５　社長：永塚 嘉之

　読者からの本件に関するお問い合わせ先：
　　安全センター株式会社　営業業務グループ　舟山克栄　　　　電話：03-3773-2021
　　　
　本発表についてのお問い合わせ先：株式会社　山武　
　広報室　TEL.03-3486-2451
　担当：高橋　takahashi-mikako@jp.yamatake.com