「中国の新車販売が絶好調で牽引役を持続」【ドットコモディティ】

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ドットコモディティ株式会社（本社：東京渋谷区・代表取締役社長　舟田仁）では、お客様向けに毎日レポートを執筆している専門家による情報を掲載してまいります。
本日も相場観を交えたコラムを執筆いただいております小針秀夫氏のレポート内容をご紹介します。

（3/5更新）
◆おはようございます。
◇5日に重要な統計＝米雇用統計の発表を控えていることから、金融市場は全般に様子見気分が支配的となり、株式、商品ともども同値圏での小動き場面。
◇コモディティ市場は、代表的な金と原油が下げ、あるいはシカゴ市場では大豆が急落した。またコーヒーや粗糖も軟弱な商状を強いられた。為替がドル高に振れたため、応分に売られる商状。
◇なおNY市場では、WTI原油のベンチマーク4月限が0.66ドル安の80.21ドル。金4月限が10.2ドル安の1133.1ドル。参考までにシカゴ大豆5月限は21.5￠安の9ドル42￠。
◆米時間の5日は雇用統計が発表される。金融市場全体が注目する重要な統計である。雇用統計の発表に先駆けて、4日に米労働省発表した新規失業保険週間申請件数は46万9000件。前月から2万9000件減少し受給総数は09年1月初旬以来の低水準となった。雇用情勢は、これまでの先行き悲観から、楽観的な情勢へと要点する分岐点の月となる可能性が出てきた。
◆話し変わって、中国の新車販売が好調だ。いや絶好調だ。リコール問題で米国市場では「一人負け」となってしまったトヨタだが、中国では前年同月比30％増の４万5400台に達した。ただし1月の53％増からは鈍化した。一方、トヨタを負け組に追いやったビックスリーの親分、ゼネラル・モーターズは脅威の51％増となり17万台を確保した。売れ行き好調の中国で存分に勢力を伸ばした。
◇このように、米雇用統計、米景気、中国自動車産業界、中国経済、と断片的なところで触れたが、いずれもこれまでの「お先真っ暗」から、「少しお気楽な気分」と情勢が変わりつつあることがうかがえる。ただし、前述のとおりトヨタ問題を含め日本経済の建て直しはまだまだ先になりそう。
◇今は、国会は予算委が進んでいるが、確かにそれは大事なことだが、これだけの世界的大事件となったトヨタ事件についてもう少し突っ込まなくて良いのか…と思ってしまうし、民主・菅直人さん、鳩山さんの隣で堂々と、しかもテレビ中継されているのに居眠りしてばかりとは、この国に限っては未来が見えにくい。
◇ではまた来週もよろしくお付き合いください。

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