公共団体における情報漏えいを防止　クライアント仮想化ソリューションを提供開始
～日立ＧＰ、シンクライアント製品の販売で２Ｘアルファ社と提携
既存ＰＣを活用し、使い勝手良く、低価格で導入が可能～

日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長　森内康浩／以下、日立GP http://www.gp.hitachi.co.jp/index.html?banner_id=nr-100316_02）は、株式会社2Xアルファ・ソリューションズ（本社：東京都渋谷区／代表取締役　西川政廣／以下、２Xアルファ）が提供する、シンクライアント(※1)製品販売のパートナー契約を締結し、公共団体向けに、クライアント仮想化(※2)ソリューションを、3月12日より提供開始します。
http://www.gp.hitachi.co.jp/newsrelease/100315_01.html?banner_id=nr-100316_01

本ソリューションは、低価格でクライアント仮想化システムを導入できることから、これまでコストを理由に導入に踏み切れなかった公共団体において、情報漏洩事故を防止することが可能となります。
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※1　シンクライアント：クライアントPCに入出力や表示など必要最低限の機能だけを搭載し、サーバ側でアプリケーションやファイル管理するシステムの総称。　また、そのようなシステムの実現を目的に、機能を絞った低価格のクライアント用PC。
※2　クライアント仮想化：アプリケーション,データ等のクライアントリソースをサーバ側で集中管理し、全ての処理をサーバ上で行い、端末側は遠隔操作端末としての役割のみを担う方式。


■2Xクライアント仮想化製品 販売パートナー契約の背景
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会「2008年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によれば、公表された個人情報漏洩事故のうち、約半数(47％)を「公務」「教育・学習業」が占めています。ファイル共有ソフトによる自宅PCからの業務情報の流出、全生徒の個人情報が入ったPCの盗難やUSBメモリの紛失など、公共団体や教育機関での個人情報漏洩事故は、2003年以降毎年増加傾向にあります。このような情報漏洩対策に加え、内部統制やパンデミック対策、テレワークのニーズから、クライアント仮想化技術が脚光を浴びていますが、導入・運用コストが高額であり、公共団体においては導入に踏み切れていないのが現状です。
このような、公共団体でのクライアント仮想化システム導入のニーズを踏まえ、日立GPは2Xアルファ社とパートナー契約を締結し、クライアント仮想化ソリューションを提供することとしました。

■関連サイト
クライアント仮想化ソリューション
http://www.gp.hitachi.co.jp/service/secure-2x/index.html?banner_id=nr-100316_03

株式会社2Xアルファ・ソリューションズ
http://www.2x-alpha.jp/

■他社商標注記
Microsoft, Windows, Active Directoryは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
2Xの社名、ロゴ、製品名は2X Software Ltd.の登録商標です。
その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

■日立ＧＰホームページ
http://www.gp.hitachi.co.jp/index.html?banner_id=nr-100316_02

■会社概要
資本金：3億円
従業員数：880人（2009年4月）
事業概要：
　(1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
　(2)パッケージ・ソリューション事業
　(3)レガシー・システム再生ソリューション事業
　(4)インターネット総合サービス事業
　(5)日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点：東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、北京

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業戦略企画部 北
〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号 電話：03-5632-1338
https://www3.hitachi.co.jp/inquiry/gp/news_webg/form.jsp