【中小規模自治体向け】OSS対応の人事給与システムを販売開始
～他システムとのシームレスな連携を実現する自治体向け人事給与システム「e-人給」～

日立公共システムエンジニアリング株式会社（略称：日立GP（ http://www.gp.hitachi.co.jp/index.html?banner_id=nr-100727_01 ））は、これまでの自治体の内部事務業務システムの実績をもとに、このたびOSSに対応した自治体向け人事給与システム「e-人給」を、2010年7月23日より販売開始します。本製品は既に2008年より販売を開始している「e-財務」に続き、中小規模自治体向けに提供するものです。

本システムの導入により、財務会計システムをはじめとする他業務システムとのシームレスな連携を可能とし、自治体内の各業務部門で扱う職員情報や給与情報の一元管理を実現します。

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■販売目標
2014年度までに100団体以上への販売

■自治体向け人事給与システム「e-人給」ホームページ
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■関連情報
自治体向け財務会計システム「e-財務」
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■日立GPホームページ
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■商標注記
・e-人給は、日立公共システムエンジニアリング株式会社の登録商標です。
・Apacheは、Apache Software Foundationの商標または登録商標です。
・JBossは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.の登録商標です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

■会社概要
資本金：3億円
従業員数：915人（2010年4月）
事業概要
（1）業務システム開発を中心としたソリューション事業
（2）パッケージ・ソリューション事業
（3）レガシー・システム再生ソリューション事業
（4）インターネット総合サービス事業
（5）日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、北京

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業戦略企画部 北
〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号　電話：03-5632-1338
https://www3.hitachi.co.jp/inquiry/gp/news_webg/form.jsp