アイデム　人と仕事研究所
主婦パートの雇用状況と意識における変化を分析
～「気楽に働きたい」主婦は減少傾向、6割の企業は「正社員との賃金バランスを考慮」～

求人広告を企画・発行する株式会社アイデム（東京都新宿区、代表取締役社長：椛山亮）　http://www.aidem.co.jp　の研究開発部門・人と仕事研究所は、パートタイマー雇用について “労” “使”双方の調査・分析を行う『パートタイマー白書』（毎年発行）より、過去数年間における「主婦パートの雇用状況」に関するデータを抽出・比較し、その変化を分析しました。以下、概要をご報告いたします。


【調査結果】
■働く目的の変化～「気楽に働ける」は年々減少～
主婦パートに現在の働き方を選んだ理由を聞いたところ、平成19～22年版の4年間において、「都合のよい時間（日）に働きたい」という回答が7割弱を占めました。仕事と生活のバランスを考慮したいという意向に変化はないようです。一方で、現在の景気低迷の影響もあるせいか、「気楽に働ける」と回答する人の数は年々減少しており、仕事に対して責任を持って取り組む意識が強くなっている傾向がうかがえます。

■正社員との賃金格差に関する変化～企業側「バランスを図る意向」、主婦パート「自分の方が低い」～
正社員と同じ業務または責任を担う主婦パートを雇用する事業所に調査した結果、平成22年版では約6割の企業が「現在、正社員とパート・アルバイトのバランスを考慮した賃金」を払っていると回答しました。こちらは過去の調査の倍近い数字であり、平成20年に施行されたパートタイム労働法改正の影響がうかがえます。一方、正社員と「同じ」または「一部同じ」仕事内容・責任で働く主婦パートは、約7割が「自分の方が賃金が低い」と感じていることが明らかになりました。パート雇用にとって懸案事項の一つである「正社員との賃金格差」に関する動きには、今後も注目が集まりそうです。

■募集方法・求人を探す方法に関する変化～企業側「職業安定所」が年々増加、主婦パート「求人サイト」が大幅増～
主婦パートを雇用している企業が求人を行う際に使う情報媒体・方法については、過去4年間いずれの年も「職業安定所（ハローワーク）」が最も多く、続いて「従業員の紹介」「新聞折込広告」が上位を占めました。費用をかけずに募集ができる「職業安定所」の利用率は、年々増加傾向を見せています。
一方、主婦パートが求人企業を探す際に利用する情報媒体・方法については、毎年上位を占める「職業安定所」「新聞折込求人広告」「無料の求人情報誌（フリーペーパー）」のほか、平成22年版では「求人情報会社の求人サイト」という回答が大きく伸びを見せました。この傾向は、今後の企業側の採用方法にも影響を与える可能性が考えられます。

＜調査概要＞
平成15年版～22年版の「パートタイマー白書」より主婦パートの雇用状況に関する調査項目を抜粋し、各年の結果を比較しました。
■調査対象者数
平成15年版 平成16年版 平成17年版 平成18年版 平成19年版 平成20年版 平成21年版 平成22年版
個人（主婦） 1328人 1293人 1206人 804人 502人 548人 509人 1030人
企業 629社 734社 918社 1575社 1480社 1595社 1514社 1554社
■その他の調査項目：パート・アルバイトの雇用理由、直近1年間におけるパート・アルバイト募集の有無、正社員との賃金格差への納得性について、他。
※詳細は、人事・労務お役立ちサイト『Work-ium（ワーク・イウム）』　　　http://workium.aidem.co.jp/　　　で公開しています。　
　　　　

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社アイデム　広報室　担当/望月・佐相（電話：03-5269-8780、e-mail：kouhousitu@aidem.co.jp）