ドットコモディティ株式会社


「情報収集→投資手法がメディアになる日」【ドットコモディティ】



「情報収集→投資手法がメディアになる日」

「情報収集→投資手法がメディアになる日」

ドットコモディティ株式会社(本社:東京渋谷区・代表取締役社長 舟田仁)では、お客様向けに毎日レポートを執筆している専門家による情報を掲載してまいります。

普段何気なく目にする経済ニュースの視点を変えて見たときに、そのニュースがコモディティマーケットに関連していることがあります。経済ニュースがどのようにコモディティに結びついているのかを、実際のインターネットや新聞などのニュースを用いてレポートしていただいている高橋英樹氏のレポート内容をご紹介します。

高橋氏他、合計13人のアナリスト達によるレポートが掲載されているコモディティ専門情報サイト「rigoo.net(リグー)」はこちらからご覧いただくことが可能です。
http://rigoo.net/


■今日の米国株式相場はいい雰囲気である。
主要な経済指標の発表はなく、欧州株式がマチマチだったことから小動きで始まったが、インテルが寄り前に自社株買い計画を100億ドル増枠を発表し、また大手証券がアップルへの強気コメントを発表したことなどから、だんだんと商いが増えてきたという感じだろうか。
なお、製紙大手ロックテンが同業者を35億ドルで買収合意を発表したことも支援材料となり、終日上値追いの展開となった。

今後のチェック項目としては、
・15時30分:日)白川日銀総裁の記者会見
・18時30分:英)第4四半期GDP【速報値】
・21時00分:加)消費者物価指数&【コア】
・23時00分:米)S&P/ケース・シラー住宅価格指数

今週は米国債の入札(25日・2年債、26日・5年債、27日・7年債)・米国の主要企業の決算発表が本格化→ヤフー、3M、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾン、ユナイテッド・ステーツ・スチールなどに注目。

ところで昨日、とあるシステム関係者と話をしていて、ビジネスは大衆から個人に向かっているという話題になった。
人々は色々な物を他者と共有することで自分を相対的に確認する。
「公開」が「メディア」になりえているのだ。最近、メディアで見ない日はないほどのFacebookの人気の理由もそこにある。

ITコンテンツに詳しい人によれば、「自身の情報の共有」は進み、クレジットカードによる「商品購入情報」の公開まで進んでいるという。また、購読している記事・ブログ・ウェブなどが情報として入っているフィードを共有したり、自分のウェブ上の本棚を公開するブクログというサービスまである。個人的には、本棚を公開することは極めて大きなストレスを感じるが、もはやそういった時代ではないのだと感じる。

ちなみに、僕のフィードには、
●Murry hill journal
●羊飼いのFXブログ
●アサヒコム
●impress
●CNET.japan
●GIGAZINE
●J-CASTニュース
などが投資関連として並んでいる。

大抵のことはここらへんで網羅できるし、新聞など読まなくとも、新聞をまとめているメルマガを取ってスマフォで読めばOKなんである。
情報収集→投資手法もメディアになりえる日が来るだろう。きっと。


【高橋大樹氏プロフィール】
著述家。新聞社勤務を経て独立。金融経済・情報リテラシーをテーマに、各種媒体で活動する。情報に欠陥があることを認識した上で投資やビジネスを発想することが重要と考え、「経済ニュースは嘘をつく」などの書籍を執筆。その他、企業と消費者をつなぐコミュニケーション・コンサルタントとしても活動する。


1)本レポートは、ドットコモディティ株式会社が信頼出来ると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成しておりますが、レポートに記載されている情報が正確であるとの保証は致しかねます。情報に関し不完全な場合もございます。本レポートに記載する価格、数値等は、過去の実績値、概算値、もしくは将来の予測値であり、実際の数値とは異なる場合があります。本レポートは将来の結果をお約束するものではございません。また本レポートに記載されている情報をいかなる目的で仕様される場合におきましても、お客様の判断と責任において使用されるものであり、本レポートにある情報の使用による結果についてドットコモディティ株式会社が責任を負うものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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<会社概要>
会社名 : ドットコモディティ株式会社(http://www.commodity.co.jp/
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿1-21-8 セラ51 ビル6F
代表者 : 舟田 仁(じん)
資本金 : 18 億9,999 万円
事業内容:商品取引受託業務、海外商品先物取引業務、店頭商品デリバティブ取引                                                
     経済産業省・農林水産省許可商品取引会社

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