日本オラクル株式会社


オラクル・コーポレーション、コミュニケーションを統合する新製品を市場に投入



〜オラクルの卓越した基盤テクノロジにより、優れた「Ultra Search」と統合されたボイス・アクセス機能を実現〜

カリフォルニア州レッドウッドショアズ発

オラクル・コーポレーションの会長兼CEOのローレンス・J・エリソン(Lawrence J. Ellison)は本日、金融アナリストに対して、オラクルのアンブレイカブルな(壊れない、壊されない)ソフトウェアの基盤テクノロジを利用した新製品「Oracle Collaboration Suite (オラクル・コラボレーション・スイート)」を発表しました。マイクロソフト社が提供する高価なコラボレーション・ソフトウェアに対抗し、「Oracle Collaboration Suite」は、マイクロソフトのテクノロジの弱点であるセキュリティ・信頼性・統合性・あらゆる端末機器からのアクセスと検索機能、を強化しています。また、革新的な技術を用い、個人やグループ、およびITの生産性を高める設計を採用しています。

 「Oracle Collaboration Suite」は統合データベースで集中的に管理・保護された、カレンダー、会議、Eメール、ファイル、ボイスメール、ワークフローに対し、「Microsoft Outlook」やWebブラウザ、音声、ワイヤレス端末、FAXなどのあらゆる手段からアクセスする、完全なコラボレーション機能を備えたソフトウェアです。音声によるアクセスとボイスメールとの統合やウルトラ・サーチ機能などの革新的なコラボレーション機能により、ユーザはドキュメント、Eメール、ボイスメール等、あらゆるコミュニケーションのソースを1ヶ所から検索することが可能になります。オラクルが提唱する単一データベースと、これらの革新的なコラボレーション・テクノロジとの組合せは、企業全体で大幅な生産性の向上とコストの削減を実現するように設計されています。

 「『Oracle Collaboration Suite』により、顧客はEメール・サーバを減少し、コストを削減することが可能です。」「異なるタイプのコミュニケーション、特にEメールとボイスメールの統合は、個人の生産性の向上に有効です。」メッセ−ジングとコラボレーションの調査会社「Ferris Research」の社長であるデイビット・フェリス(David Ferris)氏はこのように述べています。


【オラクルが新興市場に進出】

 業界の調査会社は、コラボレーション・アプリケーション市場の急激な進化と競争の激化を予測しています。この分野に関する最新のレポートで、調査会社IDCのコラボレーティブ・コンピューティング・リサーチ部門のバイスプレジデントであるマーク・レビット(Mark Levitt)氏は、「『統合コラボレーション環境(Integrated Collaborative Environment、以下ICEs)』の分野では、コラボレーションの機能やその他のビジネスの機能を統合するオペレーティング・システム、Webアプリケーション・サーバや、その他のプラットフォーム間で、引き続き競争が激化していくだろう。」と記しています(注1)。

 オラクルはこの分野に対し、オラクルのアンブレイカブルなソフトウェアのインフラストラクチャに準拠したコラボレーション・プラットフォームを、低価格で提供します。オラクルはコラボレーション・ソフトウェアの開発に複数の投資を行っており、4年間の研究開発や、カナダ・モントリオールのSteltor社の買収により、「Microsoft Outlook」を初めとした、すべてのカレンダー仕様をサポートする、業界有数のオープンなコミュニケーション・ソフトウェアの提供が可能になりました。顧客は、「Microsoft Outlook」のユーザ・インターフェースの使用を継続しながら、オラクルの統合されたスイート製品とアンブレイカブルなソフトウェアのインフラストラクチャを利用できます。

 「Oracle Collaboration Suite」は、「Oracle9i Database」の「Real Application Clusters」や、「Oracle9i Application Server」により、クラスタ機能や高可用性をサポートしています。オラクル・データベースのテクノロジはファイル、メッセージ、ユーザ情報を管理し、アプリケーション・サーバのテクノロジはWebサーバ、ディレクトリ・サービス、シングル・サインオンを実現しています。

 「『Oracle Collaboration Suite』は、より統合されたコミュニケーションの環境を、顧客に提供します。」「オラクルはメッセ−ジングとコラボレーション機能と同時に、拡張性とTCOの削減という顧客のニーズを実現しています。」市場調査・コンサルティング会社の「Radicati Group」の社長兼CEOであるサラ・ラディカティ(Sara Radicati)氏は、このように述べています。


【マイクロソフトの3分の1の価格で高い生産性を実現】

 オラクルは、マイクロソフト社よりはるかに低価格で、完全なコラボレーション・ソフトウェアを提供することで、同社の掲げる高価な「生産性」に挑戦します。5,000名の企業に導入する場合、マイクロソフト社のコラボレーション・システムの価格が128万USドルであるのに対し、オラクルの価格は45万USドル(予価)です(注2)。

 「Oracle Collaboration Suite」の価格は1指名ユーザあたり60 USドル(予価)で、ボイス・サポートや、あらゆる機器からのアクセスが含まれています。マイクロソフトのライセンス体系では、ユーザはアクセスする機器(デスクトップ、ワイヤレス)ごとに、アクセス用ライセンスとして85 USドル(予価)が課金され、ライセンス価格は高額になります。また、オラクルは、「Oracle Collaboration Suite」の年間サービス契約料金を、1ユーザあたり15 USドル(予価)、アウトソーシングサービスは1ユーザあたり10 USドル(予価)という安価で提供します(ディスクスペース使用料を除く)。

 「企業にとってコラボレーションはミッションクリティカルな課題となってきているが、ソフトウェアは市場における競争の欠如によって、この流れに取り残されています。」「『Oracle Collaboration Suite』の投入により、オラクルは、完全に統合された、アンブレイカブルなコラボレーションという高いバリューを、低価格で顧客に提供します。」オラクル・コーポレーションのサーバ・テクノロジ部門のエグゼクティブ・バイスプレジデントである、チャールズ・ロズワット(Charles Rozwat)はこのように述べています。


出荷予定
 「Oracle Collaboration Suite」は、2002年内の出荷を予定しています。


【「Oracle Collaboration Suite Service」について】

 オラクルは「Oracle Collaboration Suite」の「導入サービス」を既にいくつか提供しており、顧客の効率的かつ統合されたコラボレーション・プラットフォーム構築を支援します。「Oracle Collaboration Suite Service」は、顧客の現行システムにおけるファイル、Eメール、カレンダー、ボイスメール、FAX、検索機能、ワイヤレス・インフラストラクチャ等の調査および評価、ハードウェア、システム、ネットワーク、ストレージ等を統合する新しいアーキテクチャの定義、新しいコミュニケーション環境を迅速かつ効率的に構築するための移行・導入サービス、などで構成されます。ビジネス上の利点として、タイムリーな情報へのアクセス、コミュニケーション機能のシンプルな利用と管理、コミュニケーション資産におけるTCOの削減などが挙げられます。「Oracle Collaboration Suite Service」は、現在ワールドワイドで提供可能です。

注1) Source: IDC's ”Worldwide Integrated Collaborative Environments Forecast, 2002-2006: The Chances for a Second ICE Age” published in February 2002.

注2) For 5000 employees, a comparable system from Microsoft – Microsoft Enterprise Core CAL (client access license), comprising of email, files, portal services -- would cost $1.28M in license, support and fees available only as a three-year license. In contrast, Oracle will support the same number of users under a perpetual license with three years of updates for $450,000.


※本報道参考資料の日本における対応は未定です。あらかじめご了承ください。



■ 本件に関する報道関係お問合せ先:
日本オラクル株式会社
マーケティング本部 広報 玉川/栃尾 
TEL:03-5213-6144/6927
E-Mail:pr-room_jp@oracle.com

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

関連URL:http://www.oracle.co.jp/press/

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