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「福島原発の事故が世界的な食糧危機につながる恐れ」【ドットコモディティ】



「福島原発の事故が世界的な食糧危機につながる恐れ」

「福島原発の事故が世界的な食糧危機につながる恐れ」

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おはようございます。
大連立となろうが、小連立となろうが、そんなことは我々からするとどうでもいいことだ。まずは政府一丸となって、この危機的な事態にある福島原発の処理について建設的に事を進めてもらいたい。
自民党総裁をはじめ、今の政界にちゃんとした大人が居ないような気さえする現状の政界である。政治の形態よりはまずは国事である。これほどまでの事態にしても国難に向かわないというのであれば、なんのための国会議員なのかと声高に言いたい。極論で申し訳ないが、現国会議員らが、福島原子力で破壊された原子炉の補修に向かってほしいというのが本音だが、そんなことは言わないまでも、体を張って、与野党が一枚岩となり、なんとしてでも原子炉の補修と放射能の抑制に努めて欲しい。
少し話しが脱線してしまうかも知れないが、あまりに国会議員の数が多すぎ、しかも星の数ほどいることで、いわゆる「連帯責任は無責任」の状態に陥っているのではないかとも思える。国会議員の定数は、衆議院が480人、参議院が242人の計722人もいるのだが、この半分の300~400人、いやそれ以下でも十分なのではないかと思える。諸外国と比較すると日本の議員数は少ないという考え方があるのは事実だが、日本の現状を鑑みるとき、定数を減らすことによって、一人一人の重責が増し、それこそ緊密に国事が遂行されるのではないかと思うのだ。
今もまだ現在進行中の福島原発問題は、この緊張感の無い日本の議員らによって、国際的な規模での危機的な事態を呼び込む恐れがあり、その観点からも極めて憂うべき状況だ。
具体的には、まずはエネルキー問題。原油など石化エネルギーの構造的なピークオイルの時代を迎え、原発事業が後退すれば、ますます世界のエネルギー事情は緊迫する。そのエネルギー事情から、例えば供給補填のため一層トウモロコシがバイオエタノール向けとしての需要にまわされるのであれば、トウモロコシの高騰とともに、大豆や小麦などの租粒穀物価格も高騰するのは避けられまい。
となると、現在、中東で起こっている民主化デモの発端となった食糧危機は、より世界中に飛び火して、一段と由々しき事態となることが予想されるし、食糧の価格高騰とともに本格的な食糧の世界争奪戦が始まる恐れも出てくるわけだ。
また海洋汚染により、日本近海だけでなく太平洋沖で漁ができなくなった場合、魚介類の価格高騰と需給の逼迫も起こると考えるのが自然であり、その側面からも人類全体が未曾有の食糧危機に陥るとも限らないのである。やや極論過ぎるかもしれないが、足元のシカゴ穀物市場の堅調推移、WTI原油と北海ブレント原油の上昇傾向などを鑑みるとき、それらの値動きが忍び寄る危機を警鐘しているような気がしてならない。

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(本レポート筆者のご紹介)
【小針秀夫氏】
トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表取締役
東京工業品取引所日報編集長を経て、2001年にトーキョー・トレーダーズ・タイムズを設立。
現在は「コモディティ・ジャーナリスト」として各メディアで活躍中。

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<会社概要>
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所在地 : 東京都渋谷区恵比寿1-21-8 セラ51 ビル6F
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資本金 : 18 億9,999 万円
事業内容:商品取引受託業務、海外商品先物取引業務、店頭商品デリバティブ取引                                                
     経済産業省・農林水産省許可商品取引会社

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