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「原発に依存するか廃絶するかの考え方の軸は”倫理”にある」【ドットコモディティ】



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(7/ 13更新)
白川方明・日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、「生産活動の急速な復旧で日本経済は回復しつつあるが、電力不足が長期化した場合は経済活動が制約される可能性が高い。電力不足が先行き最大のリスク要因。全原発が稼働停止するような事態になれば電力の安定供給の確保は困難になる。企業にとってコスト上昇は避けられず製造業中心に国内の空洞化が進む」と語った。
…僕の感想は、「当り前のことを当たり前に語っているなぁ~」。子供でも分かるようなことを、もっともらしく言葉を飾って語るところが不快であるし、また立場ある人が、原発を完全擁護するような発言の内容に驚くのである。
誰もが予想しなかった大地震が起こり、それが引き金となって原発事故が起こってしまったところまでは天災だったが、そもそも被爆国の日本が原子力エネルギーに依存した時点から、人災となる芽が出たと考えるのであれば、その始まりを見直す必要があるし、最近、巷で原発不要論が活発化しているのもそれが理由だと思うのだ。
現代日本のエネルギー事情からして、電力を確保するには原発が必要不可欠…というのは誰でも分かることだ。しかし、原発不要論は、その経済的、産業的視点から述べられていることではない。倫理の問題なのだ。人が幸せに生きるために原発が本当に必要なのか…という根本的なところが議論の核なのである。
まさにドイツがさまざまな議論をして、最終的に原発を排除する結論を導き出したプロセスが、まさにその倫理の部分ではなかったかと僕は思う。ドイツは国内全17基ある原発を2022年までに全廃する。
ただし隠れ蓑もある。ドイツは、原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入する。そのフランス産電力の80%は原発で作られた電力。ドイツの脱原発は、表向きだけ自分の国では原子力に依存しないという姿勢であり、実態は輸入された原子力電力との有名無実の脱原発だとの指摘がある。このような事情があるからこそ、ドイツは原発を全廃することができるのであり、島国の日本ではドイツのように出来るわけがないとの指摘があるのは確かだ。
しかし、そうだとしても我々は危ない原子力にエネルギーを依存したままでよいのだろうか…次世代にとってもそれがベストな選択なのだろうか、という意識と議論を、常に持つことが、最も良いエネルギー政策につながるのだと信じてる。

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(本レポート筆者のご紹介)
【小針秀夫氏】
トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表取締役
東京工業品取引所日報編集長を経て、2001年にトーキョー・トレーダーズ・タイムズを設立。
現在は「コモディティ・ジャーナリスト」として各メディアで活躍中。

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<会社概要>
会社名 : ドットコモディティ株式会社(http://www.commodity.co.jp/
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿1-21-8 セラ51 ビル6F
代表者 : 舟田 仁(じん)
資本金 : 18 億9,999 万円
事業内容:商品取引受託業務、海外商品先物取引業務、店頭商品デリバティブ取引                                                
     経済産業省・農林水産省許可商品取引会社

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