〜　インターネットを活用した販売活動が好調　〜
インターネットをきっかけとした自社分譲新築マンションの契約比率、５５％超を達成

　日本綜合地所株式会社（東京都港区：代表取締役社長　西丸 誠）では、インターネット契約比率を全体の50％まで引き上げることを目標にしておりましたが、2005年10月度の実績において、インターネット経由による自社分譲の新築マンション契約比率が全体の55.7％に達しましたのでお知らせいたします。

　当社では、他社に先駆けて専門部署を設け、自社ホームページ内容の充実を図るとともに、インターネットを活用した積極的な広告宣伝活動に取り組んでおります。
　その結果、インターネット経由による自社分譲の新築マンション契約比率は、2003年度21.1％、2004年度34.4％、2005年度上半期（4月−9月）では40.4％と、全体に占めるインターネット経由の契約シェアは年々拡大しており、2005年10月度においては55.7％にまで達しております。
　それに伴って、一件あたりの契約に要する広告宣伝費は、2003年度113.6万円、2004年度99.6万円、2005年度では70万円前後で推移しており、他媒体に比べて契約単価の低いインターネット経由による契約シェアが拡大することによって、全体の広告宣伝費の圧縮につながっています。
　インターネット経由による契約増加の主な要因としては、お客様があらかじめ多くの物件情報を取得し比較検討されていることが多いなか、ヨーロピアンテイストの外観やオープンエアリビングなど当社の強みである優れた商品企画力が高い支持を受けているためであると考えます。


＜インターネット経由による契約増加に向けた具体的な取り組み＞
◆動画や画像を多用し、視覚的にも分かりやすい体感型の情報を提供
画像付きメールマガジンの配信をはじめ、ホームページ上では物件を動画で紹介するコンテンツやモデルルーム室内をパノラマ画像で体感できる『バーチャルモデルルーム』を全物件について採用するなど、動画や画像を多用した視覚的に分かりやすい情報提供を行っています。

◆「住」全般をテーマに、潜在顧客の方にとっても“使える”コンテンツを提供
ホームページ上に『ローンシミュレーション』や『ご購入者の声』をはじめ、建築デザイナーやファイナンシャルプランナー、税理士等による『住まいのコラム』を掲載するなど物件情報にとどまらず、「住まい」全般をテーマにした総合的に価値のあるコンテンツを提供しています。

◆ネット媒体チャネルの多様化を積極的に展開
各不動産ポータルサイトをはじめ、提携法人の社内イントラを活用した情報配信やネット広告を展開するなど、積極的にチャネルの多様化に取り組んでいます。