株式の分割（無償交付）に関するお知らせ

平成17 年12 月2 日開催の当社取締役会において、株式の分割（無償交付）に関し、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。


平成18 年1 月5 日（木曜日）付をもって、以下の通り普通株式１株を５株に分割する。

１． 株式分割の目的
株式の流動性の向上による投資単位の引き下げ及び株主数の増加を目的とするものです。
機関投資家の投資意欲を向上させるとともに、多くの個人株主の買い付けを容易にし、幅広い投資家の経営参画による経営基盤の強化を図ります。

２． 分割により増加する株式数
普通株式とし平成18 年1 月4 日（水曜日）最終の発行済株式総数に4 を乗じた株式数とする。

３． 分割の方法
平成18 年1 月4 日（水曜日）最終の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された株主および端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を1 株につき5株の割合をもって分割する。

４． 効力発生日 平成18 年1 月5 日（木曜日）
（証券保管振替機構制度をご利用の実質株主様は平成18 年1 月5 日より増加株式数の残高が発生いたします。）

５． 株券交付日 平成18 年2 月下旬（確定次第プレスリリースいたします。）

６． 配当起算日 平成17 年10 月1 日（土曜日）

７． 当社が発行する株式の総数の増加
平成18 年1 月5 日（木曜日）付をもって当社定款第５条を変更し、発行する株式の総数を1,760,000 株増加し、2,200,000 株とする。

８． その他、この株式の分割に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。


（ご参考）
１）分割により増加する株式数を具体的に明示しないのは、本取締役会決議日から分割基準日までの間に新株引受権ならびに新株予約権の行使による新株式発行の可能性があり、分割基準日当日にならなければ同日現在の発行済株式総数が確定しないためであります。

２） 株式分割後の発行済株式総数は、平成17 年11 月30 日現在を基準として計算すると、次の通りになります。
平成17年11月30日現在発行済株式総数　113,729 株
今回の分割により増加する株式数　　　　　454,916 株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　568,645 株

３）配当につきましては現在のところ配当総額に変更ありません。今回の普通株式1 株を5株の割合で分割することに伴い、1 株当たり予想期末配当金600 円は5 分の1 の金額の120 円になります。

４）今回の株式分割に伴い、当社発行の旧商法第280 条ノ19 の規定に基づく新株引受権、ならびに商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づくストックオプションとして発行した新株予約権の行使価額を平成18 年1 月4 日以降以下の通り調整いたします。

旧商法第280 条ノ19 の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）
（平成12 年6 月26 日定時株主総会決議分）
調整前行使価額：5,000 円
調整後行使価額：1,000 円

旧商法第280 条ノ19 の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）
（平成13 年3 月30 日臨時株主総会決議分）
調整前行使価額：5,000 円
調整後行使価額：1,000 円

旧商法第280 条ノ19 の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）
（平成13 年10 月25 日臨時株主総会決議分）
調整前行使価額：5,500 円
調整後行使価額：1,100 円

商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）
（平成14 年11 月12 日取締役会決議分）
調整前行使価額：45,791 円
調整後行使価額：9,159 円

商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）
（平成15 年5 月22 日取締役会決議分）
調整前行使価額：59,200 円
調整後行使価額：11,840 円

商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）
（平成15 年7 月24 日取締役会決議分）
調整前行使価額：66,800 円
調整後行使価額：13,360 円

商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）
（平成16 年7 月26 日取締役会決議分）
調整前行使価額：215,000 円
調整後行使価額：43,000 円


本件に関するお問い合せ先
（株）シンプレクス・テクノロジー
アドミニストレーショングループ：澤田
Tel: 03-3278-6750