SAPジャパン、プロティビティ ジャパンが日本版SOX法対応に向けて協業

SAPジャパン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン) と株式会社プロティビティ ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：神林比洋雄、以下プロティビティ ジャパン）は、企業の日本版SOX法注（Sarbanes‐Oxley Act：サーベンス・オクスレー法、企業改革法）対応に向けて、本日より協業を開始します。
注）相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスレー法（SOX法）に倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める日本の法規制。金融庁が検討している内部統制の外部監査を義務付ける法律（証券取引法の改正と考えられている）ないしその監査基準。

今日の企業にとってコンプライアンス対応は優先度の極めて高い課題であり、適切なコンプライアンス対応は、企業価値を向上する上で大きな要因の一つとなります。コンプライアンス対応の中でも、SOX法に代表される、財務報告に関する企業の内部統制の整備を義務付ける法律への対応が急務となっています。そのような状況下、長年にわたり企業に基幹業務パッケージを提供してきたSAPジャパンと、米国SOX法（企業改革法）に対応する企業向けのコンサルティングサービスにおいて実績豊富なプロティビティ ジャパンは、製品の連携および提供、そして、マーケティング分野で協業します。協業の第一弾として、両社は、SOX法対応に必要となる文書作成するツールで、SAPジャパンが提供する「SAP MIC（Management Information Control）」と、内部統制文書化テンプレートで、プロティビティ ジャパンが提供する「標準RCM（Risk Control Matrix）」を連携します。

「SAP MIC」と「標準RCM」とが連携することにより、日本版SOX法対応を進める企業は、最も対応工数がかかるといわれる「自社の内部統制に関する文書作成」にかかる時間を削減し、より効率的に内部統制管理対策を進めることが可能となります。

連携する「SAP MIC」とプロティビティ ジャパンの「標準RCM」の特徴は以下の通り：

「SAP MIC」は、米国のCOSOフレームワークへ準拠しています。そのため、1）内部統制に関する文書作成に必要な情報を入力する項目があらかじめ用意されているとともに、2）統制範囲の定義、3）内部統制システムの設計の評価、4）運用の評価、5）経営者のサインオフといった内部統制プロセスをサポートする機能も装備しており、内部統制構築プロジェクト全体の管理を実現します。

プロティビティ ジャパンの「標準RCM」は、外部監査の対象となっている「財務報告目的」の内部統制文書化を効率的に行うためのツールとして開発されたものであり、製造業の業務サイクル毎の財務報告に関するプロセスレベルの内部統制が記述されています。この「標準RCM」は、業務プロセスにおける財務報告に係わる統制活動を、アサーション（統制上の要点）・リスク・コントロールのマトリックス形式で体系的に整理した標準的なテンプレート一式となっています。また、業務サイクル毎の簡易フローチャートも添付されています。特長としては、グローバルにコンサルティングを展開しているプロティビティのコンサルティング活動の中で培われた内部統制評価のナレッジをベースに、日本企業向けにプロティビティ ジャパンで開発し直した点が挙げられます。提供開始時期は来年3月を予定しております。

SAPジャパンは、かねてより、「mySAP ERP」を核とした内部統制ソリューションを提供しています。統制の対象となる主要業務プロセス（会計、販売、購買、生産、人事）の機能が完全に統合されているため、データの整合性が保証されます。また、データ変更を行った場合には、自動的に変更履歴が記録され、入力する取引金額の限度額を設定する仕組みになっているので、統制の仕組みを日々の業務に容易に組み込むことが可能となります。さらに、SAPジャパンでは、近年、内部統制要件への対応を強化しており、1) SAP SEM （Strategic Enterprise Management：戦略的事業経営、リスク管理）、2) Whistle-Blower（内部通報）、3) SAP AIS (Audit Information System：監査情報システム) 、4) SAP MIC（Management Information Control：内部統制管理）、5）SAP Compliance Calibrator、といった機能を提供しています。

SAPジャパンは、2003年5月より「エンタープライズ・サービス・アーキテクチャ（Enterprise Service Architecture、以下ESA）」のコンセプトを発表し、SAPのアプリケーションだけではなく、他社製品との連携が可能なプラットフォーム「SAP Netweaver」を使って、顧客企業が望むソリューションを提供しています。今回のプロティビティとの協業は、SAPアプリケーションに、プロティビティが開発したコンテンツを組み合わせた、ESA化の一つの例であり、「mySAP ERP」を利用している企業の日本版SOX法対応を強力に支援すると確信しています。

今後、両社は、さらなるパートナー企業各社との協業を強化し、顧客企業の求める「効率的かつ持続可能な」内部統制ソリューションの充実を図ります。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、29,800以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan ）

SAP、mySAP.com、xApps、xApp、SAP NetWeaverその他記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他の国における登録商標または商標です。

株式会社プロティビティジャパンについて
米国において、エグゼクティブの人材派遣の先駆者であり、最大手のRobert Half International Inc.(RHI:NYSE上場)が、新たなビジネス戦略の柱として、Arthur Andersen LLP.のリスクコンサルティング部門をメソドロジ、データ等を含め1億ドルで買い取り、ビジネス並びにＩＴに関わるリスクコンサルティングと内部監査を 専門とする会社を、Protiviti Inc.として設立しました。プロティビティジャパンは、 Protivitiのアジア・パシフィックの拠点として設立され、米国企業改革法においても豊富なコンサルティング実績を有しております。現在は世界各国で、48ヶ所所以上の事務所と約2300名のコンサルタントが稼動しています。

本件に関するお問い合わせ先

記事中に読者からの問合せ先を掲載される際は、下記をお願いいたします。
SAPジャパン株式会社
http://www.sap.com/japan
電話：03-3273-3333（代表）

株式会社プロティビティ ジャパン
http://www.protiviti.jp/
電話：03-5219-6600