【中小規模自治体向け】職員情報を一元管理し、自治体の内部事務を効率化！自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」

近年、自治体において住基、戸籍などの業務の電子化が進められ、電子自治体実現への取り組みが開始される一方、内部事務については、紙による集計・報告・決裁などに多くの職員が介在しており、業務の効率化が課題となっています。

日立公共システムエンジニアリング株式会社（略称：日立GP（ http://www.gp.hitachi.co.jp/?banner_id=nr-120207_01 ））は、自治体の業務システム開発に数多く携わってきたことにより培ったノウハウを生かし、中小規模自治体の内部事務効率化を実現する自治体向け統合内部事務ソリューション「e-統合内部」を提供しています。本ソリューションは、利用者視点のIT環境で、自治体内部事務の「高度化」「効率化」を支援します。

自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」
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■自治体の内部事務を支える、「e-統合内部」の3つの特長

【特長1】　バックオフィスの適切な電子化を実現
それぞれのシステムごとの業務にとどまらず、電子決裁基盤を介してそれぞれのシステム、庁外システムとシームレスに連携します。また、自治体の内部事務の一連の業務の流れを踏襲し、バックオフィスの適切な電子化を実現します。

【特長2】　内部事務の運用管理コストの軽減
職員本人による、起票・起案・申請を可能とし、各種申請・届出事務を電子化することで、スピーディーな申請届出事務を実現します。これにより入力情報の各システムでの業務連携に加え、紙運用で発生する煩わしい集計・転記・チェック作業から自治体職員を解放することができます。

【特長3】　マルチベンダ対応を可能とする、電子決裁基盤
「e-統合内部」の土台となる統合認証基盤「e-ポータル」・電子決裁基盤「e-決裁」は、マルチベンダ対応を前提に開発しています。データの連携方法を合わせることにより、システムを改修せずに職員情報を一元化し、一度の認証で全てのシステムへのアクセスを可能とする「シングルサインオン」を実現します。これにより、内部情報系システムの電子決裁機能の統合化を行えます。

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■自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」：各システムの概要

統合内部事務システムは、職員ポータル、電子決裁基盤、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理のシステムで構成しています。従来、業務ごとに構築していた財務会計、庶務事務、文書管理などのシステムを、職員ポータル、電子決裁基盤の上で構築することにより、個々のシステムの導入効果に加えて、新たな導入効果を生み出すことができます。

【自治体向け統合認証基盤「e-ポータル」】
複数のシステムへアクセスする際の共通の入り口となるポータルシステム。シングルサインオンを実現し、職員情報の一元管理により、人事異動の際のメンテナンス作業を低減します。
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【自治体向け電子決裁基盤「e-決裁」】
ニーズと変化に柔軟な決裁事務を可能とする電子決裁システム。各業務システムで発生する決裁文書を統合管理し、一覧表示された決裁文書から緊急度に応じた処理を行えます。
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【自治体向け庶務事務システム「e-庶務事務」】
職員・申請・勤休の総合管理が可能な庶務事務システム。電子決裁基盤や人事給与システムとの連携により、業務効率化およびペーパーレスを実現し、職員の事務負担を軽減します。
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【自治体向け財務会計システム「e-財務」】
資産管理・行政評価・公会計をトータルサポートする財務会計システム。目的や手段に応じた事務事業を行う「政策主導型の予算編成」を実現し、PDCAマネジメントサイクルの確立をサポートします。
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【自治体向け人事給与システム「e-人給」】
給与制度改正によるシステム変更の負荷を軽減した人事給与システム。各業務部門で扱う人事情報や給与情報を一元管理し、職員情報の有効活用と多様な給与形態に対応した給与計算を実現します。
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【自治体向け文書管理システム「e-文書」】
ライフサイクルに従った一元管理が可能な文書管理システム。収受から起案、分類・整理、保存・廃棄、公文書管理法への対応など、文書のライフサイクル全体の管理業務と保存管理業務を支援します。
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■日立GPのWebサイト
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■会社概要

会社名：日立公共システムエンジニアリング株式会社（略称：日立GP ※）
資本金：3億円
従業員数：925人（2011年4月）
事業概要：
（1）業務システム開発を中心としたソリューション事業
（2）パッケージ・ソリューション事業
（3）レガシー・システム再生ソリューション事業
（4）インターネット総合サービス事業
（5）日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、北京

※当社は、社名「Hitachi Government & Public Corporation System Engineering, Ltd.」
（英語表記）より「日立GP」を略称としています。

※本リリースの内容は、発表日現在の情報です。
　製品仕様は改良のため予告なく変更することがあります。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先

日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業推進部 照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号　電話：03-5632-1338
https://inquiry.hitachi-gp.co.jp/webapp/form/14196_aav_42/index.do