株式会社リロ・ホールディング


新株予約権方式によるストックオプションの付与に関するお知らせ



当社は、平成14 年5 月29 日開催の当社取締役会において、商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づき、下記のとおり、ストックオプションの実施等を目的として、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することの承認を求める議案について、平成14 年6 月27 日開催予定の当社第35 回定時株主総会に提案することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

                            記

1.株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員の当社に対する経営参画意識を高め、業績向上に対する意欲や士気を喚起することならびに今後の新たな人材確保のためにしようとすることを目的として、商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 に基づき、下記の要領により、株主以外の者に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。


2.新株予約権発行の要領

(1)新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員(以下「対象者」と総称する。)


(2)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式200,000 株を上限とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率


(3)発行する新株予約権の総数
2,000 個を上限とする。
なお、各新株予約権の行使により発行する株式数は100 株とする。


(4)新株予約権の発行価額
無償とする。


(5)新株予約権の行使に際して払込みをすべき額
新株予約権行使時に払込みをすべき金額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格(以下「最終価格」という。)の平均値の金額(1 円未満の端数は切り上げる。以下「払込価額」という。)
に新株予約権1 個当たりの目的たる株式数の数を乗じた金額とする。ただし、当該金額が新株予約権発行の日の最終価格(当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格)を下回る場合は、新株予約権発行日の最終価格をもって払込価額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1 株未満の端数は切り上げる。

1
調整後払込価額=調整前払込価額×
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後に、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合及び平成14 年4 月1 日改正商法に定める第280 条ノ19 の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1 円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数x1株当たり払込金額
既発行株式数
1株当たりの時価
調整後払込価額=調整前払込価額×
既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「1 株当たりの時価」とは、調整後払込価額を適用する日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の最終価格の平均値の金額とし、円単位未満小数第2 位まで算出し、小数第2 位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日、その他の場合は調整後払込価額を適用する日の1 ヶ月前の日における発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

以上のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整と必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。


(6)新株予約権の権利行使期間
平成16 年7 月1 日から平成24 年6 月27 日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を最終日とする。


(7)新株予約権の行使の条件

1. 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8 条第8 項の定義による)の取締役、執行役員または使用人であることを要するものとする。ただし、退任または退職後1 年以内に限って権利行使を認める。

2. 権利を付与された者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

3. 権利の譲渡及び質入れは認めない。


(8)新株予約権の消却
1.当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で消却することができる。

2.当社は、新株予約権の割当を受けた者が、(7)1.の規定による条件に該当しなくなった場合には、その新株予約権を無償で消却する。

(注1 )具体的な発行内容及び割当の条件は、上記内容の範囲内において、今後開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。

(注2 )上記の決議は、平成14 年6 月27 日開催予定の当社第35 回定時株主総会において、「株主以外の者に対し特に有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件としております。

                                                    以 上

関連URL:http://www.relo.jp/index.html

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