日本電気株式会社


【NEC報道資料】会津大学とNEC 東日本大震災からの復興支援のため連携協力基本協定を締結



*本リリースは、会津大学とNECの共同リリースです。

2012年3月5日
公立大学法人会津大学
日本電気株式会社


 このたび、会津大学とNECは、東日本大震災からの復興支援のための連携協力基本協定を締結し、具体的な支援策の実現に向けて取り組むこととなりました。

 会津大学ではITの専門大学としての特徴を活かし、昨年12月28日に策定された「福島県復興計画(第1次)」及び同日県より示された「会津大学次期中期目標(6か年)」を踏まえ、「会津大学復興支援センター(仮称)」を設置し、東日本大震災からの確実な復興を支援することを既に発表しています。
 同センターを設置することにより、「先進ICT研究」「IT人材育成」「産学連携」「国際性」という会津大学の特徴を活かした復興関連事業を県内外の大手IT関連企業や会津大学発ベンチャー企業等と連携しながら積極的に推進する方針です。
 これにより新産業の創出を図るとともに、会津地域はもとより県内へのIT関連企業の集積を促し、雇用創出としてのIT人材等の育成や新たな産業創出、産業集積に向けた取組みを進めることは、東日本大震災からの復興に向けた力強い歩みになると考えています。

 NECは、昨年「復興支援推進室」を設置し、営業、事業企画、製品・サービス部門、CSR推進部門等を含む全社横断的組織として、東北三県の現地要員と東京の支援要員とが一体となって活動しています。NECとしては今後、強固な情報通信インフラの構築、地域コミュニティの活性化・自治体システム・エネルギー・医療・教育・福祉など社会に役立つICTによる仕組みなど、被災地の視点に立った復興支援提案を行っていきます。

 今回の会津大学とNECとの連携協力もこれらの両者の取り組みの一環であり、今後、地域経済社会の再構築と福島県を起点とした日本の産業活性化に貢献するため、学術、産業振興、人材育成分野で連携・協力していきます。具体的には今後、会津大学とNECにおいては、以下のテーマについて連携協力しながら「会津大学復興支援センター(仮称)」事業の取り組みを進めていきます。

1.震災復興に向けての産学官連携推進
・災害時の拠点として高度なセキュリティシステムやエネルギーマネジメントシステムを導入した新たな"街づくりの分野(HEMS・BEMS・SEMS等:注1)"や、患者サービスを向上させるホスピタリティ性の高い"医療分野(スマートホスピタル)"など、NECのICTソリューションを活用して両者が共同で新たなビジネスモデルを開発し、将来の実用化に向けた実証実験を企画・実行を検討する。

2.IT関連産業等の人材教育・育成
・NECがビックデータ処理(M2M:注2)に関する教育講座を会津大学で開設すること等を検討する。

・会津大学教員とNEC技術者との技術交流(各種セミナー)の共同開催を行う等。

3.共同研究の推進及びベンチャー育成に関する諸課題への対応
・会津大学とNECがM2Mサービス基盤を共同で構築し、両者およびベンチャー企業が、データベースや情報の共有・閲覧、共同作業ができる環境を整備し、共同研究の推進およびベンチャー企業育成や新たなサービス創出に共同で取り組むこと等を検討する。

 会津大学とNECは、これまでの個別の取り組みによる経験・ノウハウを活かし、今後、日本の復興と災害に強い安心・安全な街づくりに寄与していきます。

以上

(注1)
HEMS・BEMS・SEMS: 電力消費状況をICT機器により施設単位や時間単位で見える化し、節電・節約に貢献するソリューション。HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)は家電機器や給湯機器など住宅内のエネルギー消費機器をネットワーク化し、自動制御するもので、同様にBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)はビル、事業場向け、SEMS(ストアエネルギーマネジメントシステム)は店舗が対象。

(注2)
M2M: Machine-to-Machine。センサ、自動車、自動販売機、家電製品などの機械をネットワークに接続し、通信を行うことで情報の収集や装置の制御を行う技術。情報通信ネットワークと通信技術・通信機器の発達、およびセンサネットワーク技術や情報処理システムの高度化により進展している。

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>
NEC 復興支援推進室
電 話:022-267-8744

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