一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会


2020年度税制改正に関する要望書について



 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)では、2020年度税制改正にあたり、税制検討部会において、暗号資産市場の現状と既存の税制の課題を長期に亘り検討してまいりました。
 本書は、JCBAの会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を整理した上で、以下のとおり、要望するものです。
 
 JCBAとして、今後、関係各所と調整を図って参ります。


「2020年度税制改正に関する要望書」骨子

【1】暗号資産のデリバティブ取引について、20%の申告分離課税であり、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを確認する。

【2】暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。

【3】暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。


<本件に関するお問い合わせ先>
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会 事務局 力丸
連絡先:03-3502-3336
E-Mail:info@cryptocurrency-association.org


関連URL:https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20190724_001/




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